【3分でわかる】テレビ業界の課題や今後の動向は？キー局の比較やランキングも紹介

テレビ業界は激動の時代を迎えています。若者のテレビ離れ、スマートフォンの普及、定額動画配信の普及など、テレビ業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

今回は、そんなテレビ業界の仕組みや課題、今後の動向を詳しく解説します。また、キー局の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

テレビ業界について

テレビ業界の概要

電波を利用した公共的メディア

テレビやラジオなど、放送には様々な種類が存在しますが、放送事業全般の特徴を一言で表すと、「電波を利用して不特定多数に情報を一斉に提供するメディア」と言えます。また、放送は有限な電波を公平に利用するため、公共的な価値を持っています。そのため、放送事業者になるためには、国からの免許が必要です。参入障壁が高い代わりに、一度放送免許を取得すると規則に守られる一面もあります。

市場規模は3.9兆円。横ばい傾向

下記の図は、2003年から2016年の放送市場の推移を表したものです。2003年の市場規模は3.8兆円で、2007年には4.1兆円を超え過去最高を記録しています。しかし2008年のリーマンショックの影響で収益は下降し、そのまま横ばいの傾向が続いています。

総務省丨情報通信白書（平成30年）

コンテンツ市場の大部分を占める放送

また、テレビやラジオなどの放送コンテンツは、コンテンツ市場全体の大部分を占めています。テレビ放送を見てみると、地上テレビ番組が23.8%、衛生・CATVが7.7%で31.5%を占めています。ラジオ放送の1.7%を加えると、放送市場はコンテンツ市場全体の33.2%のシェアを獲得しています。

総務省丨メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2019年）

テレビ業界の構造

放送形態による分類

テレビ局は、以下の3つに大きく分けることができます。

1. NHK
2. 民間放送
3. 放送大学

NHKは公共の福祉のために設立された公営放送局です。国民からの受信料が主な財源です。次に、民間放送は電波法の規定により国から認可を受けた民間放送事業者（いわゆる民法）です。なお、サイバーエージェントのAbemaTVなど、インターネット放送局と呼ばれる映像情報を提供するサイトがありますが、これは放送免許を取得していないため、放送事業者ではありません。最後に、放送大学とは教育コンテンツ（放送授業）を放送サービスを通じて提供する大学のことです。

ちなみに、民間放送の放送事業者数は以下の表の通りです。

送信方法	種類	事業者数
地上放送	テレビ	98
	ラジオ	365
衛生放送	BS	20
	CS	23
有線放送	ケーブルテレビ	510

広告収入比率は低下傾向

テレビ局（主にキー局）の事業内容は主に以下のようなものがあります。

• 広告（テレビCM）
• コンテンツ販売
• 通信販売
• イベント
• 出版
• 番組販売
• 不動産
• 音楽著作権管理
• 放送機器の貸出 など

近年の傾向として、広告収入比率の低下が挙げられます。1980年代は、キー局の広告収入比率は7割を超えていましたが、広告収入の伸び悩みを見込み、各社経営の多角化で広告外収入の増加を図りました。

DVDやグッズのコンテンツ販売、テレビショッピングなどの通信販売、イベント開催、料理レシピやバラエティ番組の内容を本にまとめた出版事業などはよく目にするでしょう。加えて、ローカル局に番組を卸す番組販売や、不動産事業、音楽著作権管理、放送機器のリースなどを行うテレビ局もあります。

2019年3月期のフジテレビの決算資料によると、売上高6692億円のうち、放送事業による収益は2184億円と、広告収入は32%まで縮小しています。

テレビ業界の歴史

放送基準の確立

1951年、日本民間放送連盟（民放連）が発足し、民間放送がスタートしました。また同年10月、民放連が中心に放送番組の編集基準である「日本民間放送連盟 放送基準」を策定しました。

民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。われわれは、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。 放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。

1. 正確で迅速な報道
2. 健全な娯楽
3. 教育・教養の進展
4. 児童および青少年に与える影響
5. 節度をまもり、真実を伝える広告

日本民間放送連盟 放送基準

マス排の緩和と放送持株会社の導入

放送は不特定多数の人に対して広範囲に情報を提供できるメディアであり、一部の事業者が独占的に所有した場合、放送内容が偏る恐れがあります。これを防ぐため、1988年、電波法に「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致すること」の一文が追加され、1つの事業者が複数の放送局を保持することに規制がかけられました。これが、マスメディア集中排除法原則（マス排）です。

しかし、マス排は時代の流れに追いつきませんでした。テレビやラジオ以外に、印刷媒体や衛星放送、インターネット上のメディアなど、無数で多様的なメディアが存在する中、特定の事業者がメディアを寡占する可能性は低いと考えられるようになりました。その結果、2003年、2007年にマス排は大きく緩和されました。

そして、2008年に認定放送持株会社制度が制定され、すでにキー局5局は放送持株会社に移行しています。これは、多額の資金調達や経営の一層の効率化が大きな経営課題となる中、持株会社を通じた資金調達を可能とし、経営資源の効率的運用を可能とする、放送事業車間の連携ニーズに柔軟に対応することを可能とするため、導入されたものです。

総務省丨認定放送持株会社制度について

テレビ業界の課題

若者のテレビ離れ

近年、スマートフォンの普及に伴う若年層のテレビ離れがテレビ業界を圧迫する中、高齢者のテレビ視聴時間は増加しています。NHKの国民生活時間調査によると、国民全体が平日にテレビを視聴する平均時間は3時間18分となっています。ただし、年代別の視聴時間を見てみると、10代男性は1時間33分、10代女性は1時間38分、20代男性は1時間37分と、若い世代の視聴時間は大幅に平均視聴時間を下回っています。対して、60代男性は3時間59分、60代女性が4時間21分、70代以上の男性は5時間16分、女性は5時間29分と、高齢者は平均視聴時間を大幅に上回っています。このように、テレビの視聴層は「若低高高」の傾向が顕著です。さらに、20代男性の5人に1人はテレビを視聴しないというデータも示されており、若年層のテレビ離れは今後ますます進行していくと予想されます。

インターネット広告の拡大

また、近年インターネット広告の成長が著しく、テレビ広告を脅かす存在となっています。2018年の広告費のうち、テレビ広告のシェアは27.3％（前年比-1.8%）、インターネット広告のシェアは26.9％（前年比+16.5%）とほとんど同等の規模でした。インターネット広告は5年連続で2桁成長率を記録しており、テレビ広告を抜くのは時間の問題と言えます。

電通丨日本の広告費

要因としては、スマートフォンの接触時間の増加とインターネット広告の透明性の高さが挙げられます。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア定点調査によると、若年層のスマホ接触時間はテレビ視聴時間を大幅に上回っています。そのため、インターネット広告にも接触する機会が多いです。

また、テレビ広告は、どれほどのターゲットに広告が届きどれくらいの効果があったのかという広告の効果測定が困難で、ブラックボックス化しています。一方で、インターネット広告は定量/定性データを活用しターゲットへの到達率が高く、到達後の購買行動も計測できるなど、仕組みが透明化しています。

テレビ業界の将来性・動向

Netflixなど定額動画配信の活況

現在、NetflixやHuluなどの定額制動画配信サービスが急速に普及しています。2014年には日本テレビ放送網がHuluの日本事業を買収、2015年にはNetflixやAmazonが日本でサービス提供を開始し、低価格で豊富なコンテンツを手軽に視聴できる点から利用者数が急激に伸びています。日本企業も黙ってなく、月額500円で利用可能なドコモとエイベックスによるｄTVがサービス開始しています。

また、テレビ局によるインターネット動画配信も盛んです。日本テレビの「日テレタダ」やフジテレビの「フジテレビオンデマンド」などは2000年代中盤から既にサービスは開始しており、近年はテレビ朝日とサイバーエージェントによるAbemaTVなど、テレビ局とインターネット企業の協業も期待されています。また、在京キー局が共同で見逃し視聴が無料で可能な「TVer」というポータルサイトも提供しています。今後ますますインターネットによる動画配信が普及する見込みです。

ホテル事業など多角化が進む

こうした逆境の中、テレビ局各社は収益基盤の拡大のため、さらなる事業の多角化が見込まれます。既にフジテレビはオフィスビル事業やホテル事業など、都市開発分野に注力、日本テレビはフィットネスクラブ事業、テレビ東京はEC事業、テレビ朝日は音楽事業などを手掛けています。

テレビ業界のランキング

業界内の会社のランキング

業界ごとのランキング

テレビ業界の主要企業

フジテレビ

会社名	フジテレビ
本社所在地	東京都港区台場２−４−８
会社URL	http://www.fujimediahd.co.jp/
代表者	金光　修
資本金	146,200百万円
従業員	7493人
売上高	6692億

売上高No.1。多角的に事業を展開

フジテレビグループ全体の売上高は6000億円超えと、他のテレビ局に比べ頭一つ抜ける存在です。フジテレビは、テレビ放送を主軸に、ゲームや音楽、出版などの「メディア・コンテンツ事業」、オフィスビルの開発や商業施設の運営などの「都市開発・観光事業」、ITシステムの構築や人材ビジネスなどの事業も手掛けています。

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日本テレビ

会社名	日本テレビ
本社所在地	東京都港区東新橋１−６−１
会社URL	http://www.ntvhd.co.jp/
代表者	小杉　善信
資本金	18,600百万円
従業員	4544人
売上高	4249億

売上・利益率ともに放送事業が好調

日本テレビは近年、主力の放送事業が右肩上がりに成長しています。売上高の増加と同時に、2008年はわずか1.7%であった営業利益率は約3%まで伸びており、営業利益でフジテレビを抜いています。全日・プライム・ゴールデンで5年連続三冠王を達成するなど、視聴率トップを誇っています。

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TBS

会社名	TBS
本社所在地	東京都港区赤坂５−３−６
会社URL	http://www.tbsholdings.co.jp/
代表者	佐々木　卓
資本金	54,986百万円
従業員	6090人
売上高	3664億

かつての「民放の雄」。売上は横ばいが続く

現在のテレビ業界はフジと日テレの2強が目立つ構図ですが、TBSは1960年代から1970年代にかけて、ゴールデンタイムの視聴率はほとんどトップを獲得しており、かつて「民放の雄」と呼ばれる存在でした。ここ10年は売上高は3500億円前後を推移しています。

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テレビ朝日

会社名	テレビ朝日
本社所在地	東京都港区六本木６−９−１
会社URL	http://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者	早河　洋
資本金	36,642百万円
従業員	4938人
売上高	3017億

上位3局を追いかける。業績は好調

テレビ朝日は、1959年に開局（フジテレビと同年）し、当時日テレとTBSを追いかける構図でした。現在は同時期開局のフジテレビも後に追う格好です。しかし、業績は好調を維持しており、2009年は2300億円だった売上も、2018年は3000億円と高い成長率を誇っています。

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