業界研究

テレビ業界の課題や今後の動向は?キー局の比較やランキングも紹介!

テレビ業界は激動の時代を迎えています。若者のテレビ離れ、スマートフォンの普及、定額動画配信の普及など、テレビ業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

今回は、そんなテレビ業界の仕組みや課題、今後の動向を詳しく解説します。また、キー局の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

テレビ業界について

テレビ業界の概要

電波を利用した公共的メディア

テレビやラジオなど、放送には様々な種類が存在しますが、放送事業全般の特徴を一言で表すと、「電波を利用して不特定多数に情報を一斉に提供するメディア」と言えます。また、放送は有限な電波を公平に利用するため、公共的な価値を持っています。そのため、放送事業者になるためには、国からの免許が必要です。参入障壁が高い代わりに、一度放送免許を取得すると規則に守られる一面もあります。

市場規模は3.9兆円。横ばい傾向

下記の図は、2003年から2016年の放送市場の推移を表したものです。2003年の市場規模は3.8兆円で、2007年には4.1兆円を超え過去最高を記録しています。しかし2008年のリーマンショックの影響で収益は下降し、そのまま横ばいの傾向が続いています。

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総務省丨情報通信白書(平成30年)

コンテンツ市場の大部分を占める放送

また、テレビやラジオなどの放送コンテンツは、コンテンツ市場全体の大部分を占めています。テレビ放送を見てみると、地上テレビ番組が23.8%、衛生・CATVが7.7%で31.5%を占めています。ラジオ放送の1.7%を加えると、放送市場はコンテンツ市場全体の33.2%のシェアを獲得しています。

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総務省丨メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査(2019年)

テレビ業界の構造

放送形態による分類

テレビ局は、以下の3つに大きく分けることができます。

  1. NHK
  2. 民間放送
  3. 放送大学

NHKは公共の福祉のために設立された公営放送局です。国民からの受信料が主な財源です。次に、民間放送は電波法の規定により国から認可を受けた民間放送事業者(いわゆる民法)です。なお、サイバーエージェントのAbemaTVなど、インターネット放送局と呼ばれる映像情報を提供するサイトがありますが、これは放送免許を取得していないため、放送事業者ではありません。最後に、放送大学とは教育コンテンツ(放送授業)を放送サービスを通じて提供する大学のことです。

ちなみに、民間放送の放送事業者数は以下の表の通りです。

送信方法 種類 事業者数
地上放送 テレビ 98
ラジオ 365
衛生放送 BS 20
CS 23
有線放送 ケーブルテレビ 510

広告収入比率は低下傾向

テレビ局(主にキー局)の事業内容は主に以下のようなものがあります。

  • 広告(テレビCM)
  • コンテンツ販売
  • 通信販売
  • イベント
  • 出版
  • 番組販売
  • 不動産
  • 音楽著作権管理
  • 放送機器の貸出 など

近年の傾向として、広告収入比率の低下が挙げられます。1980年代は、キー局の広告収入比率は7割を超えていましたが、広告収入の伸び悩みを見込み、各社経営の多角化で広告外収入の増加を図りました。

DVDやグッズのコンテンツ販売、テレビショッピングなどの通信販売、イベント開催、料理レシピやバラエティ番組の内容を本にまとめた出版事業などはよく目にするでしょう。加えて、ローカル局に番組を卸す番組販売や、不動産事業、音楽著作権管理、放送機器のリースなどを行うテレビ局もあります。

2019年3月期のフジテレビの決算資料によると、売上高6692億円のうち、放送事業による収益は2184億円と、広告収入は32%まで縮小しています。

テレビ業界の歴史

放送基準の確立

1951年、日本民間放送連盟(民放連)が発足し、民間放送がスタートしました。また同年10月、民放連が中心に放送番組の編集基準である「日本民間放送連盟 放送基準」を策定しました。

民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。われわれは、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。 放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。

1. 正確で迅速な報道
2. 健全な娯楽
3. 教育・教養の進展
4. 児童および青少年に与える影響
5. 節度をまもり、真実を伝える広告

日本民間放送連盟 放送基準

マス排の緩和と放送持株会社の導入

放送は不特定多数の人に対して広範囲に情報を提供できるメディアであり、一部の事業者が独占的に所有した場合、放送内容が偏る恐れがあります。これを防ぐため、1988年、電波法に「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致すること」の一文が追加され、1つの事業者が複数の放送局を保持することに規制がかけられました。これが、マスメディア集中排除法原則(マス排)です。

しかし、マス排は時代の流れに追いつきませんでした。テレビやラジオ以外に、印刷媒体や衛星放送、インターネット上のメディアなど、無数で多様的なメディアが存在する中、特定の事業者がメディアを寡占する可能性は低いと考えられるようになりました。その結果、2003年、2007年にマス排は大きく緩和されました。

そして、2008年に認定放送持株会社制度が制定され、すでにキー局5局は放送持株会社に移行しています。これは、多額の資金調達や経営の一層の効率化が大きな経営課題となる中、持株会社を通じた資金調達を可能とし、経営資源の効率的運用を可能とする、放送事業車間の連携ニーズに柔軟に対応することを可能とするため、導入されたものです。

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総務省丨認定放送持株会社制度について

テレビ業界の課題

若者のテレビ離れ

近年、スマートフォンの普及に伴う若年層のテレビ離れがテレビ業界を圧迫する中、高齢者のテレビ視聴時間は増加しています。NHKの国民生活時間調査によると、国民全体が平日にテレビを視聴する平均時間は3時間18分となっています。ただし、年代別の視聴時間を見てみると、10代男性は1時間33分、10代女性は1時間38分、20代男性は1時間37分と、若い世代の視聴時間は大幅に平均視聴時間を下回っています。対して、60代男性は3時間59分、60代女性が4時間21分、70代以上の男性は5時間16分、女性は5時間29分と、高齢者は平均視聴時間を大幅に上回っています。このように、テレビの視聴層は「若低高高」の傾向が顕著です。さらに、20代男性の5人に1人はテレビを視聴しないというデータも示されており、若年層のテレビ離れは今後ますます進行していくと予想されます。

インターネット広告の拡大

また、近年インターネット広告の成長が著しく、テレビ広告を脅かす存在となっています。2018年の広告費のうち、テレビ広告のシェアは27.3%(前年比-1.8%)、インターネット広告のシェアは26.9%(前年比+16.5%)とほとんど同等の規模でした。インターネット広告は5年連続で2桁成長率を記録しており、テレビ広告を抜くのは時間の問題と言えます。

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電通丨日本の広告費

要因としては、スマートフォンの接触時間の増加とインターネット広告の透明性の高さが挙げられます。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア定点調査によると、若年層のスマホ接触時間はテレビ視聴時間を大幅に上回っています。そのため、インターネット広告にも接触する機会が多いです。

また、テレビ広告は、どれほどのターゲットに広告が届きどれくらいの効果があったのかという広告の効果測定が困難で、ブラックボックス化しています。一方で、インターネット広告は定量/定性データを活用しターゲットへの到達率が高く、到達後の購買行動も計測できるなど、仕組みが透明化しています。

テレビ業界の将来性・動向

Netflixなど定額動画配信の活況

現在、NetflixやHuluなどの定額制動画配信サービスが急速に普及しています。2014年には日本テレビ放送網がHuluの日本事業を買収、2015年にはNetflixやAmazonが日本でサービス提供を開始し、低価格で豊富なコンテンツを手軽に視聴できる点から利用者数が急激に伸びています。日本企業も黙ってなく、月額500円で利用可能なドコモとエイベックスによるdTVがサービス開始しています。

また、テレビ局によるインターネット動画配信も盛んです。日本テレビの「日テレタダ」やフジテレビの「フジテレビオンデマンド」などは2000年代中盤から既にサービスは開始しており、近年はテレビ朝日とサイバーエージェントによるAbemaTVなど、テレビ局とインターネット企業の協業も期待されています。また、在京キー局が共同で見逃し視聴が無料で可能な「TVer」というポータルサイトも提供しています。今後ますますインターネットによる動画配信が普及する見込みです。

ホテル事業など多角化が進む

こうした逆境の中、テレビ局各社は収益基盤の拡大のため、さらなる事業の多角化が見込まれます。既にフジテレビはオフィスビル事業やホテル事業など、都市開発分野に注力、日本テレビはフィットネスクラブ事業、テレビ東京はEC事業、テレビ朝日は音楽事業などを手掛けています。

テレビ業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上
1位 フジテレビ 6692億円
2位 日本テレビ 4249億円
3位 TBS 3664億円
4位 テレビ朝日 3017億円
5位 スカパー 1640億円
6位 朝日放送 820億円

順位 会社名 平均年収
1位 TBS 1,586万円
2位 テレビ朝日 1,376万円
3位 日本テレビ 1,372万円
4位 朝日放送 1,251万円
5位 スカパー 1,230万円
6位 フジテレビ 1,167万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材サービス 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材サービス 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

テレビ業界の主要企業

フジテレビ

会社名 フジテレビ
本社所在地 東京都港区台場2−4−8
会社URL http://www.fujimediahd.co.jp/
代表者 金光 修
資本金 146,200百万円
従業員 7493人
売上高 6692億

売上高No.1。多角的に事業を展開

フジテレビグループ全体の売上高は6000億円超えと、他のテレビ局に比べ頭一つ抜ける存在です。フジテレビは、テレビ放送を主軸に、ゲームや音楽、出版などの「メディア・コンテンツ事業」、オフィスビルの開発や商業施設の運営などの「都市開発・観光事業」、ITシステムの構築や人材ビジネスなどの事業も手掛けています。

フジ・メディア・ホールディングスの売上高・業績
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フジ・メディア・ホールディングスの年収情報・業界ランキング
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日本テレビ

会社名 日本テレビ
本社所在地 東京都港区東新橋1−6−1
会社URL http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 小杉 善信
資本金 18,600百万円
従業員 4544人
売上高 4249億

売上・利益率ともに放送事業が好調

日本テレビは近年、主力の放送事業が右肩上がりに成長しています。売上高の増加と同時に、2008年はわずか1.7%であった営業利益率は約3%まで伸びており、営業利益でフジテレビを抜いています。全日・プライム・ゴールデンで5年連続三冠王を達成するなど、視聴率トップを誇っています。

日本テレビの売上高・業績
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TBS

会社名 TBS
本社所在地 東京都港区赤坂5−3−6
会社URL http://www.tbsholdings.co.jp/
代表者 佐々木 卓
資本金 54,986百万円
従業員 6090人
売上高 3664億

かつての「民放の雄」。売上は横ばいが続く

現在のテレビ業界はフジと日テレの2強が目立つ構図ですが、TBSは1960年代から1970年代にかけて、ゴールデンタイムの視聴率はほとんどトップを獲得しており、かつて「民放の雄」と呼ばれる存在でした。ここ10年は売上高は3500億円前後を推移しています。

東京放送ホールディングスの売上高・業績
【2019年最新】東京放送ホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!東京放送ホールディングスの最新の売上高は3664億円。業界内でのランキングは、第3位です。 今回は、東京放送ホールディングスの売上や利益...
東京放送ホールディングスの年収情報・業界ランキング
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テレビ朝日

会社名 テレビ朝日
本社所在地 東京都港区六本木6−9−1
会社URL http://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 早河 洋
資本金 36,642百万円
従業員 4938人
売上高 3017億

上位3局を追いかける。業績は好調

テレビ朝日は、1959年に開局(フジテレビと同年)し、当時日テレとTBSを追いかける構図でした。現在は同時期開局のフジテレビも後に追う格好です。しかし、業績は好調を維持しており、2009年は2300億円だった売上も、2018年は3000億円と高い成長率を誇っています。

テレビ朝日ホールディングスの売上高・業績
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株式会社テレビ朝日の年収情報・業界ランキング
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