旅行業界の課題や今後の動向は？大手3社の比較や年収ランキングも紹介

訪日外国人が過去最高の3000万人突破、政府主導の観光立国の推進など、かつてないほどの追い風が吹く旅行業界は、JTBやHISを筆頭に就活市場で毎年人気を博しています。

今回は、そんな旅行業界の仕組みや課題、今後の動向を詳しく解説します。また、主要企業の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

旅行・ホテル・レジャー業界について

旅行・ホテル・レジャー業界の概要

旅行業と旅行代理店業

旅行業法では、旅行会社は大きく「旅行業」と「旅行代理店業」の2つに分けられています。

さらに旅行業は、第一種から第三種まで分類されています。第一種旅行業者は国内・海外の旅行の企画、第二種旅行業者は国内の旅行の企画、第三種旅行業者は国内・海外の受注型旅行企画（旅行者から依頼により企画）のみと役割が分かれています。

また、旅行業者代理業は、第一種から第三種のどこか1つの旅行業者に所属して、旅行業務の代理を行います。

観光消費額は26.4兆円と右肩上がり

観光庁の2018年の調査によると、2016年の国内における観光消費額（内部観光消費）は26.4兆円で、7年ぶりに26兆円を超えました。また、観光GDPは10.5兆円（宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業がうむ付加価値）で、GDPの1.9%を占めています。観光産業の伸びは日本の経済成長を牽引していると言っても過言ではありません。

観光庁は5日発表した2018年版の観光白書で、16年時点の観光国内総生産（GDP）が約10.5兆円に上るとの試算を示した。観光GDPは宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業がうむ付加価値をまとめたもので、4年前に比べて2兆円も増加。この間の日本の名目GDPの伸びの約4.5%を占めており、経済成長に重要な役割を果たしていると同庁は分析する。
日本経済新聞

観光庁丨旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究

旅行・ホテル・レジャー業界の構造

旅行業の収益源は手数料

旅行業法によると、旅行業務は以下2つに定義されています。1つ目に、旅行者のために行う運送・宿泊サービスの代理契約、媒介、取次、案内、旅券の受給などの手続きの代行、相談などのサービス業務。2つ目に、運送・宿泊サービスを提供する者のために行う代理契約 、媒介です。つまり、旅行者だけでなく、航空会社やホテルなどのサプライヤーに対しても付加価値を提供することが求められています。

そして、旅行業者の収益源は、旅行業務に対する旅行者やサプライヤー、販売を請け負っている旅行会社からの「手数料」と定義されています。

• 旅行者から収受する取扱手数料
• 運送・宿泊機関から収受する販売手数料
• 他社のパッケージツアーを販売した場合の、当該他社から収受する販売手数料

なお、近年はこういった仲介手数料の他に、ガイド料、通訳料、販売促進のための協力費など、付加価値を付けてその他の収入を増やしている旅行会社が多いです。

業態別の分類

JATA（日本旅行協定）の「旅行業経営分析」では、業態別に以下のように分類しています。旅行業は一般消費者向けだけのビジネスだけではなく、出張や社員旅行の手配、修学旅行など法人・団体向けの分野も存在します。

顧客	業態	業務
個人	総合旅行系	広範な地域に販売ネットワークを有し、すべての旅行商品を造成、様々な流通チャネルで販売。
	商品造成自社販売系	旅行商品を造成し、基本的に自社のチャンネルで販売。
	メディア・通信販売系	主として、新聞広告や組織会員を通じて自社商品を販売（通信販売額が50％を超える）。
	リテーラー	他社の企画商品を販売。団体旅行や個人の手配旅行を取り扱う。
	インターネット販売系	国内旅行宿泊や海外旅行素材を中心に、半分以上を自社サイトを通じて販売。
	業務静旅行特化系	インハウス等、業務性旅行に特化。
法人	ホールセラー	海外又は国内旅行パッケージを造成し、自社以外のリテーラーに販売。
	海外旅行ディストリビューター	海外旅行素材を旅行会社に卸売り。
	海外ランドオペレーター	海外旅行者の目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注。

JATA丨旅行業経営分析

旅行・ホテル・レジャー業界の歴史

旅行業のはじまりは外国人の案内

日本における本格的な旅行業のはじまりは、1893年の明治時代まで遡ります。当時明治政府が欧米列強に同意する政策として、日本に訪れた外国人をもてなすことからはじまりました。

1905年には滋賀県草津駅で売店を経営していた南進介が、国鉄へのお礼の一環で、高野山参詣団や伊勢神宮参拝団などの団体旅行の企画をはじめ、同年日本旅行の前身である会社を設立しました。

その後、1912年にはJTBの前身であるジャパン・ツーリスト・ビューローが発足し、日本に訪れた外国人の案内役を担いました。

旅行・ホテル・レジャー業界の課題

国内旅行市場の縮小

人口減少や高齢化は旅行業にとって重要課題です。現在1.26億人の人口は、2040年には1.07億人、2060年には0.87億人にまで減少すると予想されています。人口の減少は、国内の旅行マーケットの縮小を意味しており、国内旅行者数は2040年には1.49億人、2060年には1.20億人へと減少する見込みです（1人あたりの平均国内宿泊旅行が1.39回のまま変動しないと仮定）。

国土交通省丨国内旅行市場拡大の可能性

インターネット時代への対応

近年、スマートフォンの普及などに伴い、インターネットからの情報収集が多くなっています。ヤフーが2015年に行った調査によると、宿泊先や交通手段の予約方法は、「インターネット」が88.2％で、「旅行代理店」の10.9%を大きく上回っています。空き状況がいつでも確認できる、ポイントが貯まるなどの理由で、旅行の予約はインターネットが主流となっています。

また、旅行者はホテルなどの宿泊先やパッケージツアーを企画し販売会社に卸すホールセラーと直接つながることも増えています。各旅行業者は、インターネット時代にあった商品の企画・販売が求められます。

旅行・ホテル・レジャー業界の将来性・動向

観光立国の推進

日本は、2007年に施行された観光立国推進基本法に基づき、国を挙げて観光立国の実現を目指し、観光を日本経済を牽引する基幹産業に成長させる計画を立てています。特に、東京オリンピックが開催される2020年までに、「訪日外国人客数4000万人」という目標を掲げており、2018年には3000万人を突破し着実に実現に向かっています。

中でも、増加するインバウンド消費による「地方創生」に注力しています。人口減少や高齢化が著しい地方にインバウンド需要を取り込むことで、交流人口が増加し地域活性化させることに力点を置き、40万人の新しい雇用を生み出そうとしています。そのために、旅行業者はもちろん多様な関係者と連携し、観光地域つくりを目指しています。

観光庁丨日本版DMOとは？

再熱する富裕層マーケティング

アベノミクスによるデフレスパイラル（物価の下落による景気後退を招く悪循環）からの脱却後、旅行業界では富裕層マーケティングが再び盛り上がっています。高所得者や潤沢な貯金を蓄えているシニア層、さらには中国などの訪日外国人が主なターゲットです。

例えば、高度な医療を求めて来日する外国人に向けて、訪日手続きから通訳や移動のサービス、宿泊施設の手配など一連サービスを提供する「医療ツーリズム」が人気になっています。日本政府もこの医療ツーリズムを推進しており、今後さらに富裕層に向けたマーケティングが加熱すると見込まれています。

旅行・ホテル・レジャー業界のランキング

業界内の会社のランキング

業界ごとのランキング

旅行・ホテル・レジャー業界の主要企業

主要企業の売上高の推移

主要企業の平均年収の推移

HIS（エイチ・アイ・エス）

会社名	HIS（エイチ・アイ・エス）
本社所在地	東京都新宿区西新宿６−８−１
会社URL	http://www.his.co.jp/
代表者	澤田　秀雄
資本金	11,000百万円
従業員	14056人
売上高	7286億

業界2番手。多角的な事業展開が特徴

JTBに比べると売上高の規模は劣るものの、HISは海外旅行の取扱比率が高く、また多様な事業を展開していることが大きな特徴です。

主力の「旅行事業」に加え、ハウステンボスなどを運営する「テーマパーク事業」や、全国展開中の変なホテルなどを運営する「ホテル事業」、その他にもロボットやエネルギー事業も展開しています。

中でも、HISは経営難に陥ったハウステンボスを買収し見事再建を果たした上で、今では利益の40％を占めるまでに成長させました。

JTB

社名	株式会社 JTB
本社所在地	東京都品川区東品川二丁目3番11号
会社URL	https://www.jtbcorp.jp/>https://www.jtbcorp.jp/
代表者	髙橋 広行
資本金	23億400万円
従業員	28,510名（グループ全体　2019年3月31日現在）
業界	旅行・ホテル・レジャー

圧倒的No.1。国内事業が8割を占める

JTBは、高度経済成長とともに日本の旅行業界の成長を牽引してきた、名実ともに業界トップの旅行会社です。国内旅行の取扱高は1兆円と他社と圧倒しており、JTBの全体の売上のうち80% を占める中心事業です。

その背景にあるJTBの最大の強みは、日本全国、そして世界各国に広がる「販売ネットワーク」です。国内はもちろん世界中に広がる人的ネットワークを活用し、販売・旅行者のサポートに強みを持っています。

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KNT-CTホールディングス

会社名	KNT-CTホールディングス
本社所在地	東京都新宿区西新宿２−６−１ 新宿住友ビル
会社URL	http://www.kntcthd.co.jp/
代表者	米田　昭正
資本金	7,918百万円
従業員	6956人
売上高	4118億

業界3番手。ユニークな企画力が強み

KNT−CTホールディングスは、2013年に「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」が経営統合を行い設立された企業で、業界3番手に位置しています。

2社ブランドが保有する強みが掛け合わさり、他社には真似できない独自な企画と造成力が強みです。独創的で豊かな経験と実績で多様なニーズに応える旅行が強みの近畿日本ツーリストと、オリジナリティ溢れる企画として“テーマのある旅”を届ける国内最大規模のメディア販売が強みのクラブツーリズムの2社による相乗効果を生み出しています。また、近鉄の傘下でもあるため、安定的な資本力も強みと言えます。

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