【3分でわかる】保険業界の課題や今後の動向は？主要企業の比較やランキングも紹介

高齢化による医療保険の需要増加、自然災害に対する危機感の高まりなど、保険業界を取り巻く環境は大きな変化を遂げています。

今回は、そんな保険業界の仕組みや課題、今後の動向を詳しく解説します。また、主要企業の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

保険業界について

保険業界の概要

生命保険は「ヒト保険」、損害保険は「モノ保険」

保険は、まだ生じていない将来のリスクに対して、経済的な損失を回避しようと加入するものです。そのリスクが現実になったら、保険金が支払われます。

なお、ヒトの死亡などによって支払われる生命保険は「ヒト保険」、自動車事故や自信などの自然災害や火災保険によって支払われる損害保険は「モノ保険」と呼ばれています。

なお、生命保険の主な商品と特徴は以下の通りです。

種類	特徴
定期保険	保険期間内の死亡時にのみ保険金を受け取れる。掛け捨てで満期保険金はない。
終身保険	死亡保障が一生涯続く。
定期特約付終身保険	定期保険と終身保険の組み合わせ商品。
養老保険	保険期間内の死亡時には死亡保険金、満期時に生存していたときは満期保険金を受け取れる。死亡保険金は少ない。
個人年金保険	保険料を原資に運用し、一定年齢から年金を給付する。
変額保険	株式や債権を中心に運用する実績配当型保険。運用結果しだいで保険金が増減する。
医療保険	病気や怪我による入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金を受け取れる。
がん保険	がんで入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金が受け取れる。
こども保険	子供の入・進学時に祝金や満期保険金が受け取れる。親の死亡時には保険料が免除。

金融業界の動向とカラクリがよーくわかる本[第4版]

近年では、「生きるための保険」と呼ばれる医療保険やがん保険が主力分野に成長しています。個人保険の新規契約件数における医療・がん保険の割合は、2000年度の23%から2016年度には36.3%まで増加しています。

MS&ADホールディングス丨保険業界の基礎知識

市場規模は33兆円。直近2年は減少傾向

日本の生命保険会社41社の2017年度の市場規模（保険料等収入）は、33.7兆でした。2002年から上昇を続けていましたが、2016年、2017年は下降傾向にあります。

なお、損害保険業界の市場規模は、2011年から上昇傾向で、現在8兆円を超えています。

T&Dホールディングス丨日本の生命保険市場の概要

保険業界の構造

保険会社の3つの利益

大手生命保険会社の多くは「相互会社」という独特の形態を採用しており、保険の加入者は社員として保険会社に所属し、保険会社は利益が出た場合は加入者に配当する仕組みとなっています。

では、保険会社は実際にどのように利益を得ているのでしょうか。主に3つの利益源が存在します。まず1つ目に、予定死亡率より実際の死亡率が低かった場合です。保険料の計算要素の1つに、生命表（統計データに基づいた生存率・死亡率、平均寿命）を元に算出する予定死亡率があります。実際の死亡率が予定死亡率を下回る場合、つまり死ぬ人が少なかった場合、保険料は保険会社の利益になります。

次に、資産運用が予定よりうまくいった場合です。保険会社は、保険料をストックするのではなく、運用します。その運用によって出る予定利益は予め保険料を割引きますが、予定より資産運用の利益が生じた場合、予定利益との差分は保険会社の利益となります。

最後に、予定事業費率より実際の経費が抑えられた場合です。保険会社は予め事業の運営にかかる経費を計算し、保険料に組み込みます。その経費が予定より下回ったら、浮いた保険料分は保険会社の利益になります。

保険業界のグループと特徴

現在、保険業界では日本生命や第一生命など、大手保険会社が買収を繰り返し巨大グループ化しています。また、価格の安いネット保険も台頭してきており、業界の再編が行われています。

タイプ	説明	主力製品	販売経路
内国生保	日本の生命保険業界の歴史をリードしてきた国内資本の生保会社。	自動更新型の大型の死亡保障に特約をセットした保険が中心。	「生保レディ」といわれる生命保険の外交員さんが現在もメイン。
損保子生保	その名の通り、損害保険会社の子会社として設立または傘下となった生保会社。	プロに選ばれる良い商品が多い。 収入保障保険や医療・がん保険など特長ある商品が多数。	もともと損保の代理店も多いが、生保を得意とする代理店が扱うケースも多数。
外資系生保	日本国内法人である無いを問わず外国資本による生命保険。	保険会社によって特徴と有利な商品が違う。一般的に合理的な保険が多い。	乗合代理店（一定の基準を満たして複数の保険会社）、男性保険外務員など。
カタカナ生保	保険業界以外の国内企業が資本を持つカタカナ社名の会社。	プロにファンが多い。全体的に商品はまとまっている。医療・がん保険など特長ある商品が多数。	外資系生保と似ている。
ネット系生保	ネットを通じて申込ができる生命保険会社の総称。	業界でもトップクラスに保険料は安い。保険のラインナップは今のところ限られている。	インターネット上の代理店経由または保険会社への直接申込。
共済発展系 生保	その名の通り任意共済が母体となり生命保険事業の認可を取得した会社。	一定期間の死亡保障に貯蓄もついた保険や、特色ある保障の商品が中心。	共済からの代理店が中心。
窓販推進系 生保	銀行／証券などでの窓口販売を主業とする会社。	年金や一括払いの保険など貯蓄が目的の保険が中心。	銀行／証券の行員／アドバイザーによる資産運用の提案営業。

保険マンモス丨一目でわかる生命保険業界

保険業界の歴史

自由化により競争市場へ

従来、保険商品には差はあまりなくどれを選んでも変わらないという状態が続いていましたが、1996年、なんと56年ぶりに保険業法が全面改正され自由化が進みました。主に「規制緩和・自由化」「健全性の維持」が目的で、特に以下の内容が保険業界に大きく影響を与えました。

1. 子会社方式による生保・損保の相互参入の解禁
2. 商品・料率の届出制の導入
3. 料率算定会制度の見直し

また、同年12月には日米保険協議の終結により、各社特色ある商品の開発や自由な保険料の設定が可能になりました。そして、外資系企業も参入するようになってきました。

こうした自由化が進むにつれ、新商品の開発や保険料設定の競争などが激化し、各社はさらに効率的な経営が求められるようになりました。その結果、買収・合併などによる規模の拡大が進み、業界再編を引き起こしました。

社会問題に発展した生命保険の不払い

競争市場が激化する中、保険会社は収益至上主義に陥り、2005年に生命保険の不払いという社会問題を引き起こしました。2001年度から2005年度までの5年間で、保険料の支払い漏れは37社合計で135万件、総額973億円にも及びました。金融庁は大手含む10社に行政処分を下しました。

この事件の主な原因は、請求漏れです。契約者は、もらえるはずの保険金が何かわからず、請求をしていませんでした。それに対して保険会社も請求を促さず、見て見ぬ振りが続いた結果でした。その後、複雑な特約の整理、約款を見直す動きが高まりました。

保険業界の課題

少子高齢化による民間保険離れ

日本の保険業界を取り巻く環境変化で最も大きいものは、少子高齢化です。労働人口の減少により働いて納税をする人は減少する一方で、高齢者は増加するため医療費や介護費など社会保障費は増えていきます。

そうすると、1人当たりに対する社会保険料の負担額は増えていき、一人ひとりの手取り金額が減少することが予想されます。その結果、民間保険に加入する人は減少し、民間保険の契約を解約する人も増えていくと予想されています。

マイナス金利政策による運用費の減少

先述の通り、保険会社は資産運用によっても利益を得ています。しかし、2016年に施行されたマイナス金利政策の影響で、その収入は減少しています。

保険会社は、主に保険料を日本国債で運用していますが、マイナス金利の影響でその日本国債の利回りは低下してしまったため、金利収入の減少に苛まれています。

保険業界の将来性・動向

超高齢社会における医療保険ニーズの増加

少子高齢化や人口減少そのものは市場全体の縮小につながる一方で、高齢化による病気や老後の生活など「長生きリスク」が増大しています。その結果、定期付き終身保険に代わって、医療・年金・介護など生前給付型の保険商品が注目されています。

入院費用や手術費などを賄ってくれ第三分野商品と呼ばれ、年々ニーズは高まっており、取扱高は増加しています。「月々の支払いは変わらず生涯続く入院保険」「60歳から加入できる」など、各社消費者にアピールしています。

自然災害に対する意識の高まり

近年では、地震や台風などの自然災害に対する危機感が国内外で高まってきています。自然災害による損害は保険会社にとって大きなリスクではありますが、一方で消費者は備えとしての損害保険に対するニーズは高まってきています。

なお、近年の度重なる国内での災害の影響で、2021には火災保険の料金が値上がりする見通しが立っています。

2019年10月31日

火災や台風、大雨などの風水害による住宅や家財の被害を補償する火災保険は、大規模な自然災害が相次いだことから、去年の保険金の支払いはおよそ１兆7000億円とこれまでで最も多くなり、損害保険各社の採算が悪化しています。

このため損保各社でつくる団体は、保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を引き上げることを決めました。

引き上げ幅は全国平均で4.9％で、損保各社は目安の引き上げを受けて再来年にも、火災保険料を値上げする見通しです。
NHKオンライン

保険業界のランキング

業界内の会社のランキング

業界ごとのランキング

保険業界の主要企業

主要企業の売上高の推移

主要企業の平均年収の推移

日本生命

会社名	日本生命
売上高	–

保有契約高、保険料収入No.1の最大手保険会社

日本生命は、大阪に本社がある生命保険会社です。1899年に保有契約高で日本郵政グループを抜き、現在まで業界トップに位置しています。
2015年には三井生命保険を吸収合併し、傘下に収めています。

1. 生命保険業：保険の引受、資産運用、貸付、投資
2. その他：金融会社の業務代行、債務保証、投資信託販売など

かんぽ生命保険

会社名	かんぽ生命保険
本社所在地	東京都千代田区大手町２−３−１ 大手町プレイスウエストタワー
会社URL	http://www.jp-life.japanpost.jp/
代表者	植平　光彦
資本金	500,000百万円
従業員	8269人
売上高	7兆9167億

業界2番手。安定の日本郵政グループ

かんぽ生命は、日本郵便やゆうちょ銀行と同じ「日本郵政グループ」を形成しています。かつては総資産額No.1誇っていましたが、現在は業界2番手となっています。

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第一生命ホールディングス

会社名	第一生命ホールディングス
本社所在地	東京都千代田区有楽町１−１３−１
会社URL	http://www.dai-ichi-life.co.jp/
代表者	稲垣　精二
資本金	343,326百万円
従業員	62938人
売上高	7兆1841億

業界No.3の保険会社。M&Aにより海外事業が急拡大中

第一生命は、東京日比谷に本社を構える、業界3番手を誇る大手生命保険会社です。2016年に持株会社制に移行し、第一生命ホールディングスの子会社です。保有契約高は、個人保険は95兆円、団体保険は48兆円を超えています。 近年は、M&Aを繰り返し、急速に海外展開に注力しています。

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス

会社名	MS&ADインシュアランスグループホールディングス
本社所在地	東京都中央区新川２−２７−２
会社URL	http://www.ms-ad-hd.com/
代表者	柄澤　康喜
資本金	100,000百万円
従業員	41467人
売上高	5兆5004億

業界トップクラスの大手損害保険会社

三井住友海上は、火災保険や自動車保険などを扱う損害保険会社です。3大メガ損保（東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス）のうちの、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの中核企業です。

1. 損害保険業：保険引受、資産の運用
2. 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
3. 債務の保証
4. 確定拠出年金の運営管理業務
5. 自動車損害賠償保障事業委託業務

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東京海上ホールディングス

会社名	東京海上ホールディングス
本社所在地	東京都千代田区丸の内１−２−１ 東京海上日動ビル新館
会社URL	http://www.tokiomarinehd.com/
代表者	小宮　暁
資本金	150,000百万円
従業員	40848人
売上高	5兆4767億

3大損保の1つ。5万以上の代理店ネットワークが強み

東京海上日動は、東京海上グループの中核企業で、火災保険や自動車保険などを扱う損害保険会社です。3大メガ損保のうちの1つで、業界最大手の規模を誇っています。国内では、5万以上の代理店を経由してサービスを提供しています。

1. 損害保険業：火災保険、損害保険、自動車保険など
2. 業務代理・事務代行：イーデザイン損保などの代理業務や事務代行
3. 自動車損害賠償保障事業委託業務：政府管轄の自動車損害賠償保障の請求受理や調査など

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SOMPOホールディングス

会社名	SOMPOホールディングス
本社所在地	東京都新宿区西新宿１−２６−１
会社URL	http://www.sompo-hd.com/
代表者	櫻田　謙悟
資本金	100,045百万円
従業員	49387人
売上高	3兆6430億

自動車保険が主力でトップクラスの収益力

SONPOホールディングスの中核損害保険企業である損保ジャパン日本興亜は主力の自動車保険を中心に収益力が高まっています。また、30以上の国と地域に展開しており、グローバルに事業を成長させています。

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ソニーフィナンシャルホールディングス

会社名	ソニーフィナンシャルホールディングス
本社所在地	東京都千代田区大手町１−９−２ 大手町フィナンシャルＧキューブ
会社URL	http://www.sonyfh.co.jp/
代表者	石井　茂
資本金	19,963百万円
従業員	11055人
売上高	1兆6292億

中間的な価格設定で優位性を確保

ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行に構成されるソニーフィナンシャルホールディングス。メガ保険会社と販売代理店を通さないダイレクト型保険の間の価格設定を攻めており、市場で絶妙なポジションを獲得しています。

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