業界研究

保険業界の課題や今後の動向は?主要企業の比較やランキングも紹介

高齢化による医療保険の需要増加、自然災害に対する危機感の高まりなど、保険業界を取り巻く環境は大きな変化を遂げています。

今回は、そんな保険業界の仕組みや課題、今後の動向を詳しく解説します。また、主要企業の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

保険業界について

保険業界の概要

生命保険は「ヒト保険」、損害保険は「モノ保険」

保険は、まだ生じていない将来のリスクに対して、経済的な損失を回避しようと加入するものです。そのリスクが現実になったら、保険金が支払われます。

なお、ヒトの死亡などによって支払われる生命保険は「ヒト保険」、自動車事故や自信などの自然災害や火災保険によって支払われる損害保険は「モノ保険」と呼ばれています。

なお、生命保険の主な商品と特徴は以下の通りです。

種類 特徴
定期保険 保険期間内の死亡時にのみ保険金を受け取れる。掛け捨てで満期保険金はない。
終身保険 死亡保障が一生涯続く。
定期特約付終身保険 定期保険と終身保険の組み合わせ商品。
養老保険 保険期間内の死亡時には死亡保険金、満期時に生存していたときは満期保険金を受け取れる。死亡保険金は少ない。
個人年金保険 保険料を原資に運用し、一定年齢から年金を給付する。
変額保険 株式や債権を中心に運用する実績配当型保険。運用結果しだいで保険金が増減する。
医療保険 病気や怪我による入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金を受け取れる。
がん保険 がんで入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金が受け取れる。
こども保険 子供の入・進学時に祝金や満期保険金が受け取れる。親の死亡時には保険料が免除。

金融業界の動向とカラクリがよーくわかる本[第4版]

近年では、「生きるための保険」と呼ばれる医療保険やがん保険が主力分野に成長しています。個人保険の新規契約件数における医療・がん保険の割合は、2000年度の23%から2016年度には36.3%まで増加しています。

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MS&ADホールディングス丨保険業界の基礎知識

市場規模は33兆円。直近2年は減少傾向

日本の生命保険会社41社の2017年度の市場規模(保険料等収入)は、33.7兆でした。2002年から上昇を続けていましたが、2016年、2017年は下降傾向にあります。

なお、損害保険業界の市場規模は、2011年から上昇傾向で、現在8兆円を超えています。

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T&Dホールディングス丨日本の生命保険市場の概要

保険業界の構造

保険会社の3つの利益

大手生命保険会社の多くは「相互会社」という独特の形態を採用しており、保険の加入者は社員として保険会社に所属し、保険会社は利益が出た場合は加入者に配当する仕組みとなっています。

では、保険会社は実際にどのように利益を得ているのでしょうか。主に3つの利益源が存在します。まず1つ目に、予定死亡率より実際の死亡率が低かった場合です。保険料の計算要素の1つに、生命表(統計データに基づいた生存率・死亡率、平均寿命)を元に算出する予定死亡率があります。実際の死亡率が予定死亡率を下回る場合、つまり死ぬ人が少なかった場合、保険料は保険会社の利益になります。

次に、資産運用が予定よりうまくいった場合です。保険会社は、保険料をストックするのではなく、運用します。その運用によって出る予定利益は予め保険料を割引きますが、予定より資産運用の利益が生じた場合、予定利益との差分は保険会社の利益となります。

最後に、予定事業費率より実際の経費が抑えられた場合です。保険会社は予め事業の運営にかかる経費を計算し、保険料に組み込みます。その経費が予定より下回ったら、浮いた保険料分は保険会社の利益になります。

保険業界のグループと特徴

現在、保険業界では日本生命や第一生命など、大手保険会社が買収を繰り返し巨大グループ化しています。また、価格の安いネット保険も台頭してきており、業界の再編が行われています。

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タイプ 説明 主力製品 販売経路
内国生保 日本の生命保険業界の歴史をリードしてきた国内資本の生保会社。 自動更新型の大型の死亡保障に特約をセットした保険が中心。 「生保レディ」といわれる生命保険の外交員さんが現在もメイン。
損保子生保 その名の通り、損害保険会社の子会社として設立または傘下となった生保会社。 プロに選ばれる良い商品が多い。
収入保障保険や医療・がん保険など特長ある商品が多数。
もともと損保の代理店も多いが、生保を得意とする代理店が扱うケースも多数。
外資系生保 日本国内法人である無いを問わず外国資本による生命保険。 保険会社によって特徴と有利な商品が違う。一般的に合理的な保険が多い。 乗合代理店(一定の基準を満たして複数の保険会社)、男性保険外務員など。
カタカナ生保 保険業界以外の国内企業が資本を持つカタカナ社名の会社。 プロにファンが多い。全体的に商品はまとまっている。医療・がん保険など特長ある商品が多数。 外資系生保と似ている。
ネット系生保 ネットを通じて申込ができる生命保険会社の総称。 業界でもトップクラスに保険料は安い。保険のラインナップは今のところ限られている。 インターネット上の代理店経由または保険会社への直接申込。
共済発展系
生保
その名の通り任意共済が母体となり生命保険事業の認可を取得した会社。 一定期間の死亡保障に貯蓄もついた保険や、特色ある保障の商品が中心。 共済からの代理店が中心。
窓販推進系
生保
銀行/証券などでの窓口販売を主業とする会社。 年金や一括払いの保険など貯蓄が目的の保険が中心。 銀行/証券の行員/アドバイザーによる資産運用の提案営業。

保険マンモス丨一目でわかる生命保険業界

保険業界の歴史

自由化により競争市場へ

従来、保険商品には差はあまりなくどれを選んでも変わらないという状態が続いていましたが、1996年、なんと56年ぶりに保険業法が全面改正され自由化が進みました。主に「規制緩和・自由化」「健全性の維持」が目的で、特に以下の内容が保険業界に大きく影響を与えました。

  1. 子会社方式による生保・損保の相互参入の解禁
  2. 商品・料率の届出制の導入
  3. 料率算定会制度の見直し

また、同年12月には日米保険協議の終結により、各社特色ある商品の開発や自由な保険料の設定が可能になりました。そして、外資系企業も参入するようになってきました。

こうした自由化が進むにつれ、新商品の開発や保険料設定の競争などが激化し、各社はさらに効率的な経営が求められるようになりました。その結果、買収・合併などによる規模の拡大が進み、業界再編を引き起こしました。

社会問題に発展した生命保険の不払い

競争市場が激化する中、保険会社は収益至上主義に陥り、2005年に生命保険の不払いという社会問題を引き起こしました。2001年度から2005年度までの5年間で、保険料の支払い漏れは37社合計で135万件、総額973億円にも及びました。金融庁は大手含む10社に行政処分を下しました。

この事件の主な原因は、請求漏れです。契約者は、もらえるはずの保険金が何かわからず、請求をしていませんでした。それに対して保険会社も請求を促さず、見て見ぬ振りが続いた結果でした。その後、複雑な特約の整理、約款を見直す動きが高まりました。

保険業界の課題

少子高齢化による民間保険離れ

日本の保険業界を取り巻く環境変化で最も大きいものは、少子高齢化です。労働人口の減少により働いて納税をする人は減少する一方で、高齢者は増加するため医療費や介護費など社会保障費は増えていきます。

そうすると、1人当たりに対する社会保険料の負担額は増えていき、一人ひとりの手取り金額が減少することが予想されます。その結果、民間保険に加入する人は減少し、民間保険の契約を解約する人も増えていくと予想されています。

マイナス金利政策による運用費の減少

先述の通り、保険会社は資産運用によっても利益を得ています。しかし、2016年に施行されたマイナス金利政策の影響で、その収入は減少しています。

保険会社は、主に保険料を日本国債で運用していますが、マイナス金利の影響でその日本国債の利回りは低下してしまったため、金利収入の減少に苛まれています。

保険業界の将来性・動向

超高齢社会における医療保険ニーズの増加

少子高齢化や人口減少そのものは市場全体の縮小につながる一方で、高齢化による病気や老後の生活など「長生きリスク」が増大しています。その結果、定期付き終身保険に代わって、医療・年金・介護など生前給付型の保険商品が注目されています。

入院費用や手術費などを賄ってくれ第三分野商品と呼ばれ、年々ニーズは高まっており、取扱高は増加しています。「月々の支払いは変わらず生涯続く入院保険」「60歳から加入できる」など、各社消費者にアピールしています。

自然災害に対する意識の高まり

近年では、地震や台風などの自然災害に対する危機感が国内外で高まってきています。自然災害による損害は保険会社にとって大きなリスクではありますが、一方で消費者は備えとしての損害保険に対するニーズは高まってきています。

なお、近年の度重なる国内での災害の影響で、2021には火災保険の料金が値上がりする見通しが立っています。

2019年10月31日

火災や台風、大雨などの風水害による住宅や家財の被害を補償する火災保険は、大規模な自然災害が相次いだことから、去年の保険金の支払いはおよそ1兆7000億円とこれまでで最も多くなり、損害保険各社の採算が悪化しています。

このため損保各社でつくる団体は、保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を引き上げることを決めました。

引き上げ幅は全国平均で4.9%で、損保各社は目安の引き上げを受けて再来年にも、火災保険料を値上げする見通しです。
NHKオンライン

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保険業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 かんぽ生命保険 7兆9167億円
2位 第一生命ホールディングス 7兆1841億円
3位 三井住友海上(MS&ADインシュアランスグループホールディングス) 5兆5004億円
4位 東京海上ホールディングス 5兆4767億円
5位 SOMPOホールディングス 3兆6430億円
6位 T&Dホールディングス 2兆1402億円
7位 ソニーフィナンシャルホールディングス 1兆6292億円
8位 ヒューリック 2875億円
9位 SBIインシュアランスグループ 664億円
10位 ラック 387億円
11位 アニコム ホールディングス 358億円
12位 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 280億円
13位 ニッセイ 193億円
14位 アイペット損害保険 149億円
15位 ライフネット生命保険 126億円
16位 ミューチュアル 111億円
17位 アドバンスクリエイト 95億円
18位 フォーライフ 80億円
19位 SIG 42億円
20位 あんしん保証 32億円
21位 アイリックコーポレーション 31億円
22位 イントラスト 31億円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

保険業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ソニーフィナンシャルホールディングス -円 -円 -円 -円 -円 6533億円 7588億円 7593億円 8222億円 8604億円 9790億円 1兆23.00億円 1兆781.00億円 1兆2591.00億円 1兆3205.00億円 1兆3524.00億円 1兆3621.00億円 1兆3817.00億円 1兆5037.00億円 1兆6292.00億円
SOMPOホールディングス -円 -円 -円 -円 -円 1兆8999.00億円 1兆9315.00億円 1兆9016.00億円 1兆8942.00億円 1兆7680.00億円 1兆8078.00億円 2兆6217.00億円 2兆7906.00億円 2兆8433.00億円 3兆84.00億円 3兆2824.00億円 3兆2562.00億円 3兆4196.00億円 3兆7701.00億円 3兆6431.00億円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス -円 -円 1兆9013.00億円 1兆9204.00億円 2兆665.00億円 2兆220.00億円 2兆1069.00億円 2兆1171.00億円 2兆1377.00億円 2兆401.00億円 1兆9627.00億円 3兆4050.00億円 3兆7650.00億円 4兆3158.00億円 4兆3628.00億円 4兆6897.00億円 5兆131.00億円 5兆3353.00億円 5兆2179.00億円 5兆5005.00億円
かんぽ生命保険 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 5兆9117.00億円 5兆9568.00億円 5兆4139.00億円 5兆419.00億円 4兆2365.00億円 3兆9600.00億円
第一生命ホールディングス -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 3兆1911.00億円 3兆2937.00億円 3兆7043.00億円 3兆3125.00億円 3兆5396.00億円 3兆6469.00億円 4兆3533.00億円 5兆4328.00億円 5兆5860.00億円 4兆4688.00億円 4兆8846.00億円 5兆3441.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ソニーフィナンシャルホールディングス -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1111万円 865万円 778万円 794万円 782万円 855万円 869万円 798万円 839万円 887万円 887万円 -万円
SOMPOホールディングス -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1192万円 1231万円 1175万円 1173万円 1170万円 1132万円 1174万円 1153万円 -万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1417万円 1423万円 1275万円 1234万円 1152万円 1120万円 1147万円 1139万円 1101万円 1054万円 -万円
かんぽ生命保険 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 599万円 610万円 612万円 611万円
第一生命ホールディングス -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 373万円 368万円 366万円 361万円 363万円 985万円 975万円 950万円

日本生命

会社名 日本生命
売上高

保有契約高、保険料収入No.1の最大手保険会社

日本生命は、大阪に本社がある生命保険会社です。1899年に保有契約高で日本郵政グループを抜き、現在まで業界トップに位置しています。
2015年には三井生命保険を吸収合併し、傘下に収めています。

  1. 生命保険業:保険の引受、資産運用、貸付、投資
  2. その他:金融会社の業務代行、債務保証、投資信託販売など

かんぽ生命保険

会社名 かんぽ生命保険
本社所在地 東京都千代田区大手町2−3−1 大手町プレイスウエストタワー
会社URL http://www.jp-life.japanpost.jp/
代表者 植平 光彦
資本金 500,000百万円
従業員 8269人
売上高 7兆9167億

業界2番手。安定の日本郵政グループ

かんぽ生命は、日本郵便やゆうちょ銀行と同じ「日本郵政グループ」を形成しています。かつては総資産額No.1誇っていましたが、現在は業界2番手となっています。

かんぽ生命保険の売上高・業績
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第一生命ホールディングス

会社名 第一生命ホールディングス
本社所在地 東京都千代田区有楽町1−13−1
会社URL http://www.dai-ichi-life.co.jp/
代表者 稲垣 精二
資本金 343,326百万円
従業員 62938人
売上高 7兆1841億

業界No.3の保険会社。M&Aにより海外事業が急拡大中

第一生命は、東京日比谷に本社を構える、業界3番手を誇る大手生命保険会社です。2016年に持株会社制に移行し、第一生命ホールディングスの子会社です。保有契約高は、個人保険は95兆円、団体保険は48兆円を超えています。 近年は、M&Aを繰り返し、急速に海外展開に注力しています。

第一生命ホールディングスの売上高・業績
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス

会社名 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
本社所在地 東京都中央区新川2−27−2
会社URL http://www.ms-ad-hd.com/
代表者 柄澤 康喜
資本金 100,000百万円
従業員 41467人
売上高 5兆5004億

業界トップクラスの大手損害保険会社

三井住友海上は、火災保険や自動車保険などを扱う損害保険会社です。3大メガ損保(東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス)のうちの、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの中核企業です。

  1. 損害保険業:保険引受、資産の運用
  2. 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
  3. 債務の保証
  4. 確定拠出年金の運営管理業務
  5. 自動車損害賠償保障事業委託業務
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの売上高・業績
【2019年最新】MS&ADインシュアランスグループホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!三井住友海上(MS&ADインシュアランスグループホールディングス)の最新の売上高は5兆5004億円。業界内でのランキングは、第3...
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの年収情報・業界ランキング
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東京海上ホールディングス

会社名 東京海上ホールディングス
本社所在地 東京都千代田区丸の内1−2−1 東京海上日動ビル新館
会社URL http://www.tokiomarinehd.com/
代表者 小宮 暁
資本金 150,000百万円
従業員 40848人
売上高 5兆4767億

3大損保の1つ。5万以上の代理店ネットワークが強み

東京海上日動は、東京海上グループの中核企業で、火災保険や自動車保険などを扱う損害保険会社です。3大メガ損保のうちの1つで、業界最大手の規模を誇っています。国内では、5万以上の代理店を経由してサービスを提供しています。

  1. 損害保険業:火災保険、損害保険、自動車保険など
  2. 業務代理・事務代行:イーデザイン損保などの代理業務や事務代行
  3. 自動車損害賠償保障事業委託業務:政府管轄の自動車損害賠償保障の請求受理や調査など
東京海上ホールディングスの売上高・業績
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SOMPOホールディングス

会社名 SOMPOホールディングス
本社所在地 東京都新宿区西新宿1−26−1
会社URL http://www.sompo-hd.com/
代表者 櫻田 謙悟
資本金 100,045百万円
従業員 49387人
売上高 3兆6430億

自動車保険が主力でトップクラスの収益力

SONPOホールディングスの中核損害保険企業である損保ジャパン日本興亜は主力の自動車保険を中心に収益力が高まっています。また、30以上の国と地域に展開しており、グローバルに事業を成長させています。

SOMPOホールディングスの年収情報・業界ランキング
【2019最新】SOMPOホールディングスの年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、SOMPOホールディングスの平均年収は1152万円。平均年齢は43.4歳。保険業界の年収ランキングは3位となって...

ソニーフィナンシャルホールディングス

会社名 ソニーフィナンシャルホールディングス
本社所在地 東京都千代田区大手町1−9−2 大手町フィナンシャルGキューブ
会社URL http://www.sonyfh.co.jp/
代表者 石井 茂
資本金 19,963百万円
従業員 11055人
売上高 1兆6292億

中間的な価格設定で優位性を確保

ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行に構成されるソニーフィナンシャルホールディングス。メガ保険会社と販売代理店を通さないダイレクト型保険の間の価格設定を攻めており、市場で絶妙なポジションを獲得しています。

ソニーフィナンシャルホールディングスの売上高・業績
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