業界研究

【完全版】不動産業界の課題や動向は?6社の比較やランキングも紹介

不動産業界は、国内トップクラスの産業で日本の経済成長を牽引してきました。その市場規模の大きさと安定性から、就活・転職でも人気がある業界です。

今回は、そんな不動業界の詳しい仕事内容や課題、気になる今後の動向や将来性などを詳しく紹介します。また、不動産業界を支える大手主要企業の比較や、売上・年収ランキングを紹介します。

不動産・住宅・建材業界について

不動産・住宅・建材業界の概要

市場規模は43兆円とトップクラス

不動産業界の2016年の市場規模は42兆9,824億円と、自動車、建設、医療に次いで第4位の規模を誇っています。これは、全産業の売上高のシェア3.0%を占めています。また、2016年の国内全体の名目国内総生産(GDP)538兆円のうち、不動産業は11.4%の61兆円を産出しており、製造業、小売業に次いで第3位に位置しています。まさに、不動産業界は日本の経済を牽引する最も重要な担い手のひとつであると言えます。
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不動産流通推進センター丨2019 不動産業統計集
※ページ下部の「業界別売上高ランキング」は上場企業を中心とした企業のみを対象に弊社が独自に作成しているため、上記数字と相違があります。ご了承ください。

法人数は全産業の11.5%

財務省の法人統計調査によると、2016年の不動産業界の法人数は約32万1,000社で、金融業・保険業を除いた全産業の11.5%を占めています。直近15年では、2004年に減少した以外、毎年対前年度比で増加の一途を辿っています。

不動産・住宅・建材業界の構造

不動産業を構成する5つの分野

不動産業は、大きく分けて5つの分野に分けられます。

分野 事業
開発 宅地開発、都市再開発、オフィスビル開発、分譲用マンション開発、賃貸用マンション開発、住宅開発、商業施設開発、ホテル開発、リゾート開発
分譲 宅地分譲、住宅分譲(マンション分譲、戸建分譲、リゾートマンション分譲、別荘分譲)
賃貸 賃貸オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ウィークリー・マンスリーマンション、貸別荘、貸家、貸間、貸会議室、賃貸駐車場
流通(仲介) 不動産代理業務(販売代理、賃貸代理)、不動産仲介業務(持ち家売却、中古住宅、一棟売りマンション、ビル賃貸、マンション賃貸、アパート賃貸)
管理 土地管理、オフィスビル管理、商業ビル管理、賃貸マンション管理、アパート管理、分譲マンション管理、別荘マンション管理、駐車場管理

①開発分野は「街づくり」

不動産の開発は、土地を取得した上でインフラ整備を行い、その土地に住宅や施設などの建築を行うことで、不動産の価値創造・向上を目的とした事業です。開発した不動産の売却や分譲、賃貸などを行い、収益を得る仕組みです。なお、大規模な不動産開発(ニュータウンなど)は総合ディベロッパー・専業ディベロッパーなどの限られた企業だけが関与できるようになっています。

また、都市再開発は既成の市街地を再開発することで、都市機能の更新や土地の高度利用、地域経済活性化を目的に、ビルや商業施設などの施設と街路などの都市基盤を整備することです。再開発事業は高い経済波及効果が特徴で、景気回復を牽引する事業です。

②分譲分野は「販売」

不動産の分譲は、主に戸建て住宅やマンションを開発し、販売する事業です。特に、マンション分譲は都市開発が進むにつれ需要が高まり、近年は都心での超高層マンションが流行し、都心回帰に繋がっています。また、都心だけでなく地方でもマンション分譲のニーズは高まっており、不動産業者は多様なニーズに応えるべくファミリーマンション以外にも様々な商品を提供しています。

その利便性からマンション分譲の需要が急速に高まりましたが、6年連続戸建て分譲戸数がマンション分譲戸数を上回るなど、近年は戸建て分譲がマンション分譲を引き離しています。1981年以降、マンション分譲は27年連続で戸建て分譲を上回っていましたが、2010年、2011年のマンション分譲戸数の激減から形勢逆転し、2012年以降は戸建て分譲が上回っています。

③賃貸分野は「貸し出し」

不動産の賃貸は、所有する不動産を賃貸、又は他人から貸借した不動産を転貸し、賃貸料を得る事業です。対象物件は住宅もちろん、オフィス用ビルや商業施設、ホテルなど多岐に渡ります。賃貸の歴史は古く、不動産流通業と並んで不動産業の原点であり、不動産会社にとって大きな収益源となっています。

④流通分野は「仲介」

不動産の流通は、土地や建物の売買・交換・賃貸の仲介・住宅分譲の販売代理などを行う事業です。不動産賃貸と並んで不動産業の原点として考えられています。不動産流通には資本力をあまり必要とせず、地域とのつながりが重要なため、大手不動産業者が介入する以前の昭和40年代までは、地域密着型も小規模事業者が独占していました。

⑤管理分野は「管理・運営」

不動産の管理は、土地やビル、アパート、マンションなどの運営を管理する事業です。従来は、施設の日常管理や入居者募集、賃料の回収などの管理業務をディベロッパーやビルの賃貸会社が自社や子会社で担っていましたが、近年の管理業務は高度化しており、「プロパティマネジメント」業務が取り入られてきました。プロパティマネジメントとは、物件の収益性を最大化するための企画・立案・実行を担う業務のことです。

主要な不動産会社の区分

不動産会社は、主にディベロッパーとそれ以外に区別できます。基本的に、大手不動産会社はディベロッパーであることが多く不動産の開発分野を担当することが主流ですが、近年では仲介・管理などそれぞれに特化した大手企業も存在します(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスなど)。

また、ディベロッパーは以下の6つに分類できます。

  1. 旧財閥系:三井不動産、三菱地所、住友不動産、東京建物
  2. 大手企業系列:NTT都市開発、オリックス不動産など
  3. 電鉄系:東急不動産、近鉄不動産など
  4. 金融・総合商社系:野村不動産、ヒュリック、センチュリー21・ジャパンなど
  5. 独立系総合:森ビル、森トラスト、オープンハウスなど
  6. 独立系専門:大東建託、レオパレス21

不動産業界の仕事内容

街の企画から建設まで担う開発

街の大規模開発、いわゆる街づくりを手掛ける不動産開発業者をディベロッパーと呼びます。土地情報の入手、土地の取得、その土地に合った建物の建設を担当します。開発業務はは、高い情報処理能力と業界、税金、経済など幅広い知識が必要です。

物件の取得や販売を担う分譲

開発業務と大きく異なり、分譲事業は物件・用地の取得から顧客ニーズや市場動向の分析・マーケティング、商品の企画、建築の設計、広告・販売などを担います。また、近年は消費者のライフスタイルの多様化に合わせ、様々なニーズにあった提案性の高い商品の企画が求められており、業務の多様化しています。なお、多様化されたニーズを把握するため、開発と販売を一貫して行いディベロッパーが増えています。

不動産業の基礎が学べる賃貸

賃貸業務は先述の通り、所有する不動産を賃貸、又は他人から貸借した不動産を転貸し、賃貸料を得る仕事です。不動産賃貸は開発や仲介、管理とも密接に関係しており、多くの不動産業就労者が経験する業務で、不動産業の事業数は7割、従業員数は5割を賃貸分野が占めています。実際に、賃貸営業は売買や仲介の営業と比べノルマなど労働環境が緩く、不動産業の基礎知識を学ぶ最適な分野と言えます。

販売代理と仲介を担う流通

流通分野の仕事内容は、大きく分けて不動産の販売代理と仲介業務に分けられます。さらに仲介は売買仲介と賃貸仲介に分けられます。

高度化する不動産管理

近年、不動産の管理業務は高度化しています。前述の通り、従来は日常的な不動産の管理業務(入居者の募集や賃料の回収など)を担当していた管理会社ですが、近年は不動産の収益性向上のために、プロパティマネジメントと呼ばれる企画・立案・運営実行まで担当するようになりました。

不動産・住宅・建材業界の歴史

不動産業のはじまりは江戸時代

土地の私有化は奈良時代の「荘園」から始まっていますが、当時は米の徴収手段としての所有でした。ビジネスとしての不動産業は江戸時代の賃貸経営と管理が始まりです。当時、商人や大地主が貸家の所有をしていました。また、差配人(さはいにん)と呼ばれる不動産の管理のみを請け負う仕事も誕生しました。現在の賃貸や管理分野の起源となります。

明治時代以降、都市開発やニュータウン開発が進む

明治時代には民法が制定され、個人の仲介業者や不動産会社などの業者が誕生しました。この頃から不動産業は急速に発展をし、都市開発や近郊のニュータウン開発が進みました。明治初期の近代的な都市開発と言えば、「丸の内」です。明治後期までに都市開発が急速に進みました。その後、田園調布に代表する大規模なニュータウン開発が進みました。

参考:ホームメイト

不動産・住宅・建材業界の課題

廃業率が開業率を上回る

総務省統計局の経済センサス(2012年2月〜2014年7月調査)によると、不動産業界全体の開業率は4.7%、廃業率は5.4%と廃業率が0.7ポイント上回っています。そのため、不動産業界の業者数は減少傾向にあると言えます。なお、全産業の結果と比較すると、開業率は4.6%、廃業率は6.1%と廃業率が1.5ポイント上回っています。

宅建業者は20年で13%減少

平成27年度の宅地建物業者数は約12.3万人で直近2年間では微増傾向にありますが、直近20年で見てみると大幅に減少しています。平成8年の14.2万人から12.3万人と、13.2%も減少しています。

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国土交通省丨宅地建物取引業者数の推移

不動産・住宅・建材業界の将来性・動向

「都市再生」が進む開発・分譲分野

開発・分譲分野では、「都市開発」が重要なキーワードとなっており、近年は首都圏を中心に大規模な都市開発が進んでいます。人口の減少、空き家の増加の中、好立地の都心や地方都市の中心部にはタワーマンションが次々と建設されており、今後も増加する傾向にあります。

「不動産テック」による業界変革

新しい技術を活用した「不動産テック」の登場で、販売・賃貸・流通(仲介)・管理分野において近い将変革が起こると予想されています。例えば、AI(人工知能)を活用した価格推定、物件提案や、IoT(Internet of Things)を利用したスマートロック、VR(仮想現実)を活用した内覧システムや空き家のセキュリティ対策など、新しいサービスが次々と出現しています。

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不動産・住宅・建材業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 大和ハウス 4兆1435億円
2位 積水ハウス 2兆1603億円
3位 三井不動産 1兆8612億円
4位 大東建託 1兆5912億円
5位 飯田グループホールディングス 1兆3450億円
6位 住友林業 1兆3089億円
7位 三菱地所 1兆2633億円
8位 SGホールディングス 1兆1181億円
9位 住友不動産 1兆132億円
10位 東急不動産ホールディングス 9019億円
11位 野村不動産ホールディングス 6685億円
12位 TOTO 5861億円
13位 レオパレス21 5052億円
14位 三井住友建設 4488億円
15位 オープンハウス 3907億円
16位 JKホールディングス 3589億円
17位 リンナイ 3480億円
18位 三協立山 3378億円
19位 東建コーポレーション 3285億円
20位 イオンモール 3130億円
21位 イオンディライト 3029億円
22位 パーク24 2985億円
23位 因幡電機産業 2785億円
24位 日本空港ビルデング 2736億円
25位 東京建物 2733億円
26位 オカムラ 2479億円
27位 ノーリツ 2099億円
28位 スターツコーポレーション 1952億円
29位 タカラスタンダード 1933億円
30位 アイカ工業 1914億円
31位 タマホーム 1869億円
32位 大建工業 1830億円
33位 文化シヤッター 1747億円
34位 共立メンテナンス 1628億円
35位 プレサンスコーポレーション 1606億円
36位 タカラレーベン 1320億円
37位 フジ住宅 1157億円
38位 日本ハウズイング 1131億円
39位 シノケングループ 1114億円
40位 ジェコス 1084億円
41位 フルサト工業 1079億円
42位 三重交通グループホールディングス 1062億円
43位 コスモスイニシア 1046億円
44位 クリナップ 1045億円
45位 ケイアイスター不動産 1031億円
46位 ナラサキ産業 1031億円
47位 不二サッシ 983億円
48位 日本管財 979億円
49位 クワザワ 928億円
50位 穴吹興産 903億円
51位 フージャースホールディングス 899億円
52位 いちご 835億円
53位 エフ・ジェー・ネクスト 815億円
54位 カチタス 814億円
55位 日神不動産 796億円
56位 TATERU 791億円
57位 マックス 701億円
58位 ケネディクス 634億円
59位 ウッドワン 630億円
60位 トーセイ 615億円
61位 レーサム 585億円
62位 永大産業 582億円
63位 杉田エース 579億円
64位 コンドーテック 578億円
65位 日本エスリード 572億円
66位 北恵 570億円
67位 ユニゾホールディングス 561億円
68位 旭有機材 561億円
69位 日本エスコン 543億円
70位 ムゲンエステート 539億円
71位 アルインコ 539億円
72位 サンフロンティア不動産 533億円
73位 ウエストホールディングス 525億円
74位 サニックス 507億円
75位 明和地所 500億円
76位 日本ハウスホールディングス 458億円
77位 グランディハウス 445億円
78位 トシン・グループ 440億円
79位 日本管理センター 431億円
80位 ラックランド 428億円
81位 タカミヤ 422億円
82位 三協フロンテア 419億円
83位 APAMAN 417億円
84位 フクビ化学工業 410億円
85位 ファースト住建 409億円
86位 日本商業開発 398億円
87位 和田興産 393億円
88位 ジェイ・エス・ビー 389億円
89位 サンヨーハウジング名古屋 385億円
90位 インテリックス 370億円
91位 日本ドライケミカル 363億円
92位 THEグローバル社 359億円
93位 ウッドフレンズ 355億円
94位 ティーケーピー 355億円
95位 三晃金属工業 355億円
96位 小松ウオール工業 346億円
97位 ジオスター 343億円
98位 ゴールドクレスト 332億円
99位 田中商事 300億円
100位 セントラル総合開発 297億円
101位 ミサワホーム中国 295億円
102位 エリアリンク 288億円
103位 ナガワ 283億円
104位 三洋工業 282億円
105位 中西製作所 256億円
106位 エー・ディー・ワークス 249億円
107位 空港施設 242億円
108位 アルヒ 238億円
109位 三京化成 238億円
110位 AMBITION 233億円
111位 日本駐車場開発 228億円
112位 小林産業 228億円
113位 グローバル・リンク・マネジメント 226億円
114位 ハウスドゥ 225億円
115位 エスイー 224億円
116位 ハリマビステム 222億円
117位 丸紅建材リース 219億円
118位 ヨシコン 218億円
119位 日本アセットマーケティング 217億円
120位 プロパティエージェント 215億円
121位 ディア・ライフ 208億円
122位 ビーロット 203億円
123位 アーバネットコーポレーション 201億円
124位 日本アクア 194億円
125位 南海プライウッド 193億円
126位 テーオーシー 184億円
127位 イーグランド 182億円
128位 タカショー 178億円
129位 毎日コムネット 174億円
130位 サンコーテクノ 170億円
131位 サンセイランディック 168億円
132位 グッドコムアセット 168億円
133位 アグレ都市デザイン 157億円
134位 エストラスト 157億円
135位 トラストホールディングス 150億円
136位 京阪神ビルディング 150億円
137位 プロパスト 149億円
138位 LCホールディングス 148億円
139位 セブン工業 146億円
140位 明豊エンタープライズ 145億円
141位 フェイスネットワーク 142億円
142位 パラカ 137億円
143位 山田コンサルティンググループ 134億円
144位 アズマハウス 132億円
145位 新日本建物 131億円
146位 アールシーコア 124億円
147位 コーセーアールイー 122億円
148位 セキ 121億円
149位 アルデプロ 115億円
150位 サンウッド 114億円
151位 エムジーホーム 105億円
152位 アスコット 105億円
153位 デュアルタップ 98億円
154位 セフテック 98億円
155位 ロードスターキャピタル 97億円
156位 ストライダーズ 92億円
157位 鶴弥 83億円
158位 ラ・アトレ 77億円
159位 日住サービス 77億円
160位 フルテック 77億円
161位 東武住販 71億円
162位 エヌ・シー・エヌ 65億円
163位 プロスペクト 63億円
164位 タイセイ 63億円
165位 リベレステ 61億円
166位 ジェイリース 61億円
167位 アクトコール 60億円
168位 アズ企画設計 53億円
169位 香陵住販 53億円
170位 ランドビジネス 45億円
171位 センチュリー21・ジャパン 42億円
172位 アールエイジ 42億円
173位 ASIAN STAR 31億円
174位 グッドライフカンパニー 30億円
175位 誠建設工業 30億円
176位 G-FACTORY 29億円
177位 イントランス 28億円
178位 マリオン 27億円
179位 エリアクエスト 27億円
180位 パルマ 26億円
181位 エムティジェネックス 25億円
182位 グランディーズ 24億円
183位 いい生活 20億円
184位 アズーム 18億円
185位 フォーバル・リアルストレート 15億円
186位 JALCOホールディングス 12億円

順位 会社名 平均年収
1位 日本商業開発 1,501万円
2位 三井不動産 1,263万円
3位 三菱地所 1,247万円
4位 ケネディクス 1,140万円
5位 ランドビジネス 1,101万円
6位 野村不動産ホールディングス 1,022万円
7位 東京建物 959万円
8位 いちご 938万円
9位 ロードスターキャピタル 933万円
10位 プロパスト 916万円
11位 プレサンスコーポレーション 908万円
12位 大和ハウス 907万円
13位 レーサム 882万円
14位 霞ヶ関キャピタル 874万円
15位 大東建託 870万円
16位 京阪神ビルディング 866万円
17位 日本エスリード 864万円
18位 住友林業 859万円
19位 三井住友建設 837万円
20位 グローバル・リンク・マネジメント 820万円
21位 積水ハウス 818万円
22位 エフ・ジェー・ネクスト 816万円
23位 因幡電機産業 810万円
24位 アーバネットコーポレーション 802万円
25位 プロパティエージェント 802万円
26位 リーガル不動産 799万円
27位 マックス 795万円
28位 飯田グループホールディングス 789万円
29位 トーセイ 775万円
30位 ディア・ライフ 761万円
31位 エー・ディー・ワークス 755万円
32位 サンセイランディック 743万円
33位 ムゲンエステート 735万円
34位 セントラル総合開発 733万円
35位 シノケングループ 730万円
36位 コスモスイニシア 728万円
37位 三晃金属工業 728万円
38位 テーオーシー 722万円
39位 TATERU 719万円
40位 明豊エンタープライズ 709万円
41位 空港施設 704万円
42位 LCホールディングス 702万円
43位 アールシーコア 702万円
44位 和田興産 699万円
45位 THEグローバル社 691万円
46位 イントランス 689万円
47位 オカムラ 689万円
48位 ビーロット 686万円
49位 SGホールディングス 684万円
50位 アスコット 684万円
51位 TOTO 678万円
52位 イオンモール 665万円
53位 ナラサキ産業 663万円
54位 サンウッド 661万円
55位 タカラレーベン 661万円
56位 プロスペクト 660万円
57位 リベレステ 660万円
58位 フォーバル・リアルストレート 658万円
59位 サンフロンティア不動産 656万円
60位 明和地所 654万円
61位 三重交通グループホールディングス 650万円
62位 インテリックス 648万円
63位 アイカ工業 646万円
64位 文化シヤッター 643万円
65位 ウッドフレンズ 641万円
66位 タマホーム 638万円
67位 エスイー 638万円
68位 エリアリンク 637万円
69位 オープンハウス 635万円
70位 日本エスコン 628万円
71位 東建コーポレーション 623万円
72位 リンナイ 620万円
73位 アグレ都市デザイン 619万円
74位 丸紅建材リース 618万円
75位 三京化成 614万円
76位 APAMAN 612万円
77位 センチュリー21・ジャパン 611万円
78位 旭有機材 610万円
79位 日本ドライケミカル 605万円
80位 エムティジェネックス 603万円
81位 ノーリツ 601万円
82位 ゴールドクレスト 598万円
83位 ウエストホールディングス 598万円
84位 アルデプロ 598万円
85位 ジオスター 598万円
86位 アルヒ 596万円
87位 コーセーアールイー 593万円
88位 中西製作所 591万円
89位 エヌ・シー・エヌ 591万円
90位 フクビ化学工業 590万円
91位 グッドコムアセット 590万円
92位 アルインコ 588万円
93位 穴吹興産 588万円
94位 フェイスネットワーク 585万円
95位 北恵 582万円
96位 ラ・アトレ 578万円
97位 マリオン 577万円
98位 スターツコーポレーション 576万円
99位 小松ウオール工業 573万円
100位 デュアルタップ 566万円
101位 ナガワ 565万円
102位 タカラスタンダード 564万円
103位 大建工業 560万円
104位 レオパレス21 557万円
105位 アズマハウス 556万円
106位 フジ住宅 554万円
107位 JKホールディングス 553万円
108位 杉田エース 553万円
109位 不二サッシ 552万円
110位 コンドーテック 552万円
111位 パラカ 550万円
112位 タイセイ 548万円
113位 いい生活 546万円
114位 日本ハウスホールディングス 545万円
115位 サンヨーハウジング名古屋 538万円
116位 ミサワホーム中国 537万円
117位 日神不動産 536万円
118位 毎日コムネット 533万円
119位 フルサト工業 530万円
120位 ヨシコン 529万円
121位 三洋工業 520万円
122位 アズ企画設計 519万円
123位 誠建設工業 519万円
124位 ラックランド 519万円
125位 グランディハウス 518万円
126位 エムジーホーム 517万円
127位 三協立山 516万円
128位 トシン・グループ 516万円
129位 イーグランド 515万円
130位 クリナップ 513万円
131位 ハウスドゥ 512万円
132位 サンコーテクノ 511万円
133位 日本ハウズイング 508万円
134位 三協フロンテア 508万円
135位 ジェイ・エス・ビー 504万円
136位 タカミヤ 497万円
137位 鶴弥 497万円
138位 フルテック 494万円
139位 G-FACTORY 493万円
140位 ケイアイスター不動産 491万円
141位 セブン工業 491万円
142位 タカショー 490万円
143位 日本管理センター 488万円
144位 ハウスコム 487万円
145位 日住サービス 486万円
146位 ファースト住建 480万円
147位 エリアクエスト 471万円
148位 ストライダーズ 469万円
149位 田中商事 469万円
150位 アクトコール 462万円
151位 ジェイリース 461万円
152位 ウッドワン 460万円
153位 エストラスト 456万円
154位 東武住販 452万円
155位 アズーム 452万円
156位 ASIAN STAR 448万円
157位 パルマ 447万円
158位 グランディーズ 444万円
159位 香陵住販 442万円
160位 セフテック 439万円
161位 日本アクア 438万円
162位 カチタス 436万円
163位 南海プライウッド 436万円
164位 アールエイジ 432万円
165位 小林産業 429万円
166位 日本アセットマーケティング 425万円
167位 AMBITION 418万円
168位 セキ 410万円
169位 ティーケーピー 404万円
170位 原弘産 386万円
171位 グッドライフカンパニー 377万円
172位 共立メンテナンス 373万円
173位 ハリマビステム 358万円
174位 日本駐車場開発 344万円
175位 日本管財 343万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

不動産・住宅・建材業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
三菱地所 6310億円 6316億円 6818億円 6800億円 7754億円 8443億円 9477億円 7877億円 9427億円 1兆135.00億円 9885億円 1兆131.00億円 9272億円 1兆753.00億円 1兆1103.00億円 1兆95.00億円 1兆1255.00億円 1兆1941.00億円 1兆2633.00億円 -円
野村不動産ホールディングス -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 5697億円 6238億円 6686億円
東京建物 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 2670億円 2734億円 -円
三井不動産 1兆1949.00億円 1兆1931.00億円 1兆1525.00億円 1兆824.00億円 1兆1029.00億円 1兆1114.00億円 1兆1593.00億円 1兆2292.00億円 1兆3601.00億円 1兆4190.00億円 1兆3849.00億円 1兆4053.00億円 1兆3382.00億円 1兆4457.00億円 1兆5153.00億円 1兆5291.00億円 1兆5680.00億円 1兆7045.00億円 1兆7512.00億円 1兆8612.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
三菱地所 969万円 996万円 989万円 999万円 1000万円 997万円 999万円 998万円 1101万円 1140万円 1096万円 1044万円 1102万円 1089万円 1108万円 1130万円 1163万円 1190万円 1229万円 1247万円
野村不動産ホールディングス -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1016万円 952万円 1014万円 1023万円 -万円
東京建物 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 983万円 956万円 918万円 959万円 -万円
三井不動産 -万円 1033万円 993万円 1008万円 1013万円 1034万円 1038万円 1157万円 1135万円 1097万円 1103万円 1108万円 1100万円 1103万円 1102万円 1121万円 1128万円 1141万円 1112万円 1263万円

三井不動産

会社名 三井不動産
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2−1−1
会社URL http://www.mitsuifudosan.co.jp/
代表者 菰田 正信
資本金 174,296百万円
従業員 19081人
売上高 1兆8612億

総合不動産の最大手。超スマート社会を目指す

三井不動産は、三井グループの中枢企業で、日本初の超高層ビルや霞が関ビルディング、東京ディズニーランドなどの開発を手掛けてきた国内最大手の総合不動産企業です。「VISION2025」では、街づくリの進化、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新、海外事業の飛躍的成長を掲げています。

三井不動産の売上高・業績
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三菱地所

会社名 三菱地所
本社所在地 東京都千代田区大手町1−1−1 大手町パークビル
会社URL http://www.mec.co.jp/
代表者 吉田 淳一
資本金 141,898百万円
従業員 9439人
売上高 1兆2633億

三井不動産に並ぶ最大手の総合不動産企業

三菱地所は1937年に三菱合資会社から分社化した日本を代表する総合不動産企業です。現在、「大手町・丸の内・有楽町」再開発プロジェクトが進んでいます。

三菱地所の売上高・業績
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住友不動産

会社名 住友不動産
本社所在地 東京都新宿区西新宿2−4−1 新宿NSビル
会社URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/
代表者 仁島 浩順
資本金 122,805百万円
従業員 13238人
売上高 1兆132億

総合ディベロッパー大手3社の一角

住友不動産は、三井不動産、三菱地所と並び日本を代表する総合ディベロッパーです。「住友不動産グランドタワー」「住友不動産麻布十番ビル」の建設など、堅実に増収を果たしています。

住友不動産の売上高・業績
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東急不動産ホールディングス

会社名 東急不動産ホールディングス
本社所在地 東京都港区南青山2−6−21
会社URL http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
代表者 大隈 郁仁
資本金 77,562百万円
従業員 21976人
売上高 9019億

大規模な住宅造成が強み

東急不動産は、東急電鉄の不動産事業から分社した鉄道系の総合ディベロッパーです。大規模な住宅造成の評価が高く、近年では渋谷地区の都市再開発を担当しました。

東急不動産ホールディングスの売上高・業績
【2019年最新】東急不動産ホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!東急不動産ホールディングスの最新の売上高は9019億円。業界内でのランキングは、第10位です。 今回は、東急不動産ホールディングスの売上...

野村不動産ホールディングス

会社名 野村不動産ホールディングス
本社所在地 東京都新宿区西新宿1−26−2
会社URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 沓掛 英二
資本金 117,432百万円
従業員 6980人
売上高 6685億

持続的な収益の拡大を目指す

野村不動産は1957年に野村證券から分社化した金融系の不動産会社です。当時はビルの賃貸や管理を主な事業としていましたが、「鎌倉・梶原山住宅地」の開発でディベロッパー業務をはじめました。

野村不動産ホールディングスの売上高・業績
【2019年最新】野村不動産ホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!野村不動産ホールディングスの最新の売上高は6685億円。業界内でのランキングは、第11位です。 今回は、野村不動産ホールディングスの売上...
野村不動産ホールディングスの年収情報・業界ランキング
【2019最新】野村不動産ホールディングスの年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、野村不動産ホールディングスの平均年収は1022万円。平均年齢は45.7歳。不動産・住宅・建材業界の年収ランキング...

東京建物

会社名 東京建物
本社所在地 東京都中央区八重洲1−9−9
会社URL http://www.tatemono.com/
代表者 野村 均
資本金 92,451百万円
従業員 5094人
売上高 2733億

日本最古の総合不動産企業

東京建物は、1896年に安田善次郎(安田財閥創設者)により設立された日本最古の総合不動産会社です。

東京建物の売上高・業績
【2019年最新】東京建物の売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!東京建物の最新の売上高は2733億円。業界内でのランキングは、第25位です。 今回は、東京建物の売上や利益の業績情報を、競合企業との比較...
東京建物の年収情報・業界ランキング
【2019最新】東京建物の年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、東京建物の平均年収は959万円。平均年齢は42.3歳。不動産・住宅・建材業界の年収ランキングは8位となっています...