【3分でわかる】電力業界の今後の動向や課題は？主要企業の比較やランキングも紹介

2016年の電力小売り自由化により、市場のあり方が大きく変化した電力・ガス業界。「公益事業だから安定している」と考えている人は少なくないと思いますが、実は、時代の流れに合わせて様々な課題が存在しており、現在は地球温暖化という地球規模の課題に直面しています。

今回は、そんな電力・ガス業界の構造や課題、今後の動向などを詳しく解説します。また、業界内の年収・売上ランキングや主要企業の比較も紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

電力・ガス・エネルギー業界について

電力・ガス・エネルギー業界の概要

公益事業としての電気・ガス産業

日本は資源に乏しく、国内で消費するエネルギーのほとんどを自国で賄うことが難しいため、海外からエネルギー資源を大量輸入しています。そのエネルギーを自由な市場経済にゆだねてしまうと、エネルギーの供給が不安定になりかねません、そのため、日本政府は電力・ガスなどのエネルギー産業を公益事業として規制をかける一方で、保護をして安定的な供給を支援しています。

そもそも公益事業とは、私たちの日常生活に不可欠なサービスを提供し、社会の利益のために行う事業です。この公益事業は、「ユニバーサルサービス」が求められる代わりに、地域独占が認められていました。ユニバーサルサービスとは、社会全体で誰もが平等に受益できるサービスのことで、例えば赤字を出している離島の電力会社は電力の供給を停止することなく、全国平等にサービスを提供する義務があります。

電力・ガス・エネルギー業界の構造

電力自由化と業界再編

2016年4月に始まった「電力小売全面自由化」は業界内に市場競争を生み、業界再編の動きが高まっています。

そもそも電力の自由化は1995年から段階的に実施されています。大型工場向けの特別高圧電力、中小規模工場向けの高圧電力の自由化後、一般家庭向けの低圧電力が2016年4月に自由化され、「全面自由化」が実現しました。これにより、東京ガスやKDDIなどが電力販売に参入しました。経済産業省のホームページによると、令和元年10月15日時点で小売電気事業者は600社を超えています。

参考：経済産業省資源エネルギー庁

その結果、電気の小売の競争は激しくなり、電力業界に再編の動きが見えています。既存の電力会社は発電所を保有しているため安定的な電力供給が可能ですが、消費者との結びつきが弱く販売・小売面で新規参入の電力会社に劣る一面もあります。そのため、各社、消費者と結びつきがある会社との提携や異業種・ベンチャーへの出資や買収を行い、販売力の向上を図る動きが活発化しています。例えば、東京電力はソフトバンクグループのSBエナジーと提携し「ソフトバンクでんき」の提供を開始しています。

引用：enepi

電力・ガス・エネルギー業界の歴史

戦後GHQの命令により9電力が誕生

現在の電気業界の体制は、戦後に構築された9つの電力会社の体制まで遡ります。戦後、発電・送電・配電のうち発電と送電会社が全国規模の会社であったため、GHQは米国で主流の「地域別発送配電一貫」の民営会社の設立を求めました。これに対し、日本政府は反対をしましたが、最終的に松永安左エ門が提案した9ブロック分割民営化が採用され、1951年に各社が設立されました。

明治時代からはじまった電力事業の創業から、現在に至るまでの変遷は以下の通りです。

時期	段階	内容
明治	創業期	1886年の東京電灯創立に続き、各地に電灯会社が誕生。
大正	確立・発展期	日清・日露戦争を経て経済が急速に発展。電気も全国に普及。工業化で需要は飛躍的に増加。事業者数も急増。
	適当競争期	第一次世界大戦後の電力需要停滞の中、大規模経営による事業能率向上の要請の下、合弁・吸収等カルテル化が進展。5大電力（東京電灯、東邦電力、大同電力、日本電力、宇治川電気）が支配的地位を確立。
昭和14年(1939)〜	国家統制期	電気事業を国家管理化に置くことによって広域的な効率的運用を行い、低廉な電気料金を実現すべく、電力国家統制体制が完成。配電事業の統制強化と整理統合（9配電会社）。
昭和26年(1951)〜	9電力体制	発送配電一貫の私企業による自主的責任体制を確立し、9社体制が発足。
平成28年(2016)〜	発送電分離	小売り全面自由化。発送電小売が分社化されはじめ、送電以外は市場競争下に。

引用：電力・ガス業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本

電力・ガス・エネルギー業界の課題

エネルギー自給率は最低クラス。安定供給が重要課題

ミクロ的な課題として、日本のエネルギー自給率の低さが挙げられます。日本は、世界で4番目に消費量が多い消費大国ですが、エネルギーの自給率は8%と先進国の中で非常に低い水準です。エネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っている状況が続いています。

引用：関西電力

そのため、日本はエネルギーの安定供給が至上命題であり、輸入に依存しないエネルギーの導入が求められています。2度の石油危機からエネルギー源の多様化が図られ、石油に代わり石炭や天然ガス、原子力などの開発が進みました。その結果石油の依存度は下がりましたが、依然として日本の電力は価格変動が激しい化石燃料の輸入に頼っています。

顕在化する地球温暖化

マクロ的な課題として、地球温暖化の問題が挙げられます。環境に優しい持続可能な電力・ガス事業を目指す上でこの問題は無視できません。

大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増加すると、大気に吸収される熱が増加し、地球の平均気温が上昇します。地球温暖化が急速に進んでいる原因として、化石燃料の大量消費が挙げられます。このまま大量消費が続くと、西暦3000年には平均気温が4〜6℃上昇すると言われています。

そのため、二酸化炭素の排出を抑える取り組みが世界的に急速に進んでおり、化石燃料に代わる再生可能エネルギーなどの活用が推し進められています。

引用：全国地球温暖化防止活動推進センター

電力・ガス・エネルギー業界の将来性・動向

脱炭素社会への対応が急務

先述の通り、化石燃料の大量消費による地球温暖化が地球規模の課題となっています。国際社会では、温室効果ガスの削減を実現し、平均上昇気温を2℃以内、可能であれば1.5℃以内に収めようという合意が形成されています。

30年後には、原子力発電は全て停止され、火力発電もほとんど稼働しないと言われています。その代わりに、効率的なエネルギーや再生可能エネルギーの利用、省エネ、エネルギー消費を抑えるライフスタイル改革により、電力需給のギャップを埋める動きが高まっています。

引用：関西電力

電力・ガス・エネルギー業界のランキング

業界内の会社のランキング

業界ごとのランキング

電力・ガス・エネルギー業界の主要企業

主要企業の売上高の推移

主要企業の平均年収の推移

東京電力ホールディングス

会社名	東京電力ホールディングス
本社所在地	東京都千代田区内幸町１−１−３
会社URL	http://www.tepco.co.jp/
代表者	小早川　智明
資本金	1,400,975百万円
従業員	41086人
売上高	6兆3385億

日本最大の電力会社

東京電力は関東地方と山梨県、静岡県伊豆地方を供給区域とする日本最大の電力会社です。福島第一原発事故の処理・賠償に22兆円かかると言われており、政府による公的資金が導入され、公的な管理がされています。一方で、電力システム改革に先陣を切って取り組んでおり、持株会社の元に（ホールディングス制度）送配電会社を分社化するなど、他社に先駆けた存在です。

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出光興産

会社名	出光興産
本社所在地	東京都千代田区丸の内３−１−１
会社URL	http://www.idemitsu.co.jp/
代表者	木藤　俊一
資本金	168,351百万円
従業員	9476人
売上高	4兆4251億

日本のエネルギー供給を支える

出光興産は、石油精製や基礎化学品の販売、風力や太陽光などｎ再生可能エネルギーを電源とする売電事業を行っています。100年以上に渡り、日本中に安全で安定的にエネルギーを供給してきました。

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コスモエネルギーホールディングス

会社名	コスモエネルギーホールディングス
本社所在地	東京都港区芝浦１−１−１ 浜松町ビル
会社URL	http://ceh.cosmo-oil.co.jp/
代表者	桐山　浩
資本金	40,000百万円
従業員	6788人
売上高	2兆7704億

未来のエネルギーを創造

コスモエネルギーホールディングスは、原油の開発や石油製品の精製、再生可能エネルギー事業などを手掛けています。「Oil & New」をスローガンに掲げ、今後は未来に続く再生可能エネルギー事業に積極的に投資をし、収益の柱に成長させていく方針です。

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関西電力

会社名	関西電力
本社所在地	大阪市北区中之島３−６−１６
会社URL	http://www.kepco.co.jp/
代表者	岩根　茂樹
資本金	489,320百万円
従業員	32597人
売上高	3兆3077億

東京電力に次ぐ電力会社

関西電力は、規模の面では東京電力に次いで国内2位を誇っています。しかし、電力の販売量では中部電力に抜かれています。その原因は、原子力への依存度が高いにも関わらず、原子力発電の再開が遅れたためです。

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東京ガス（東京瓦斯）

会社名	東京ガス（東京瓦斯）
本社所在地	東京都港区海岸１−５−２０
会社URL	http://www.tokyo-gas.co.jp/
代表者	内田　高史
資本金	141,844百万円
従業員	16708人
売上高	1兆9623億

日本最大の都市ガス会社

東京ガスは日本最大の都市ガス会社で、東京を中心に関東圏の都市部にもガスを供給しています。近年は燃料転換によって産業用の需要を伸ばし、東京電力などに供給しています。また、東北電力との合弁会社を設立し、関東圏の大口に電気を供給しています。

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