業界研究

電力・ガス・エネルギー業界の課題や動向は?主要企業の比較やランキングも紹介

2016年の電力小売り自由化により、市場のあり方が大きく変化した電力・ガス業界。「公益事業だから安定している」と考えている人は少なくないと思いますが、実は、時代の流れに合わせて様々な課題が存在しており、現在は地球温暖化という地球規模の課題に直面しています。

今回は、そんな電力・ガス業界の構造や課題、今後の動向などを詳しく解説します。また、業界内の年収・売上ランキングや主要企業の比較も紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

電力・ガス・エネルギー業界について

電力・ガス・エネルギー業界の概要

公益事業としての電気・ガス産業

日本は資源に乏しく、国内で消費するエネルギーのほとんどを自国で賄うことが難しいため、海外からエネルギー資源を大量輸入しています。そのエネルギーを自由な市場経済にゆだねてしまうと、エネルギーの供給が不安定になりかねません、そのため、日本政府は電力・ガスなどのエネルギー産業を公益事業として規制をかける一方で、保護をして安定的な供給を支援しています。

そもそも公益事業とは、私たちの日常生活に不可欠なサービスを提供し、社会の利益のために行う事業です。この公益事業は、「ユニバーサルサービス」が求められる代わりに、地域独占が認められていました。ユニバーサルサービスとは、社会全体で誰もが平等に受益できるサービスのことで、例えば赤字を出している離島の電力会社は電力の供給を停止することなく、全国平等にサービスを提供する義務があります。

電力・ガス・エネルギー業界の構造

電力自由化と業界再編

2016年4月に始まった「電力小売全面自由化」は業界内に市場競争を生み、業界再編の動きが高まっています。

そもそも電力の自由化は1995年から段階的に実施されています。大型工場向けの特別高圧電力、中小規模工場向けの高圧電力の自由化後、一般家庭向けの低圧電力が2016年4月に自由化され、「全面自由化」が実現しました。これにより、東京ガスやKDDIなどが電力販売に参入しました。経済産業省のホームページによると、令和元年10月15日時点で小売電気事業者は600社を超えています。

参考:経済産業省資源エネルギー庁

その結果、電気の小売の競争は激しくなり、電力業界に再編の動きが見えています。既存の電力会社は発電所を保有しているため安定的な電力供給が可能ですが、消費者との結びつきが弱く販売・小売面で新規参入の電力会社に劣る一面もあります。そのため、各社、消費者と結びつきがある会社との提携や異業種・ベンチャーへの出資や買収を行い、販売力の向上を図る動きが活発化しています。例えば、東京電力はソフトバンクグループのSBエナジーと提携し「ソフトバンクでんき」の提供を開始しています。
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引用:enepi

電力・ガス・エネルギー業界の歴史

戦後GHQの命令により9電力が誕生

現在の電気業界の体制は、戦後に構築された9つの電力会社の体制まで遡ります。戦後、発電・送電・配電のうち発電と送電会社が全国規模の会社であったため、GHQは米国で主流の「地域別発送配電一貫」の民営会社の設立を求めました。これに対し、日本政府は反対をしましたが、最終的に松永安左エ門が提案した9ブロック分割民営化が採用され、1951年に各社が設立されました。

明治時代からはじまった電力事業の創業から、現在に至るまでの変遷は以下の通りです。

時期 段階 内容
明治 創業期 1886年の東京電灯創立に続き、各地に電灯会社が誕生。
大正 確立・発展期 日清・日露戦争を経て経済が急速に発展。電気も全国に普及。工業化で需要は飛躍的に増加。事業者数も急増。
適当競争期 第一次世界大戦後の電力需要停滞の中、大規模経営による事業能率向上の要請の下、合弁・吸収等カルテル化が進展。5大電力(東京電灯、東邦電力、大同電力、日本電力、宇治川電気)が支配的地位を確立。
昭和14年(1939)〜 国家統制期 電気事業を国家管理化に置くことによって広域的な効率的運用を行い、低廉な電気料金を実現すべく、電力国家統制体制が完成。配電事業の統制強化と整理統合(9配電会社)。
昭和26年(1951)〜 9電力体制 発送配電一貫の私企業による自主的責任体制を確立し、9社体制が発足。
平成28年(2016)〜 発送電分離 小売り全面自由化。発送電小売が分社化されはじめ、送電以外は市場競争下に。

引用:電力・ガス業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本

電力・ガス・エネルギー業界の課題

エネルギー自給率は最低クラス。安定供給が重要課題

ミクロ的な課題として、日本のエネルギー自給率の低さが挙げられます。日本は、世界で4番目に消費量が多い消費大国ですが、エネルギーの自給率は8%と先進国の中で非常に低い水準です。エネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っている状況が続いています。
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引用:関西電力

そのため、日本はエネルギーの安定供給が至上命題であり、輸入に依存しないエネルギーの導入が求められています。2度の石油危機からエネルギー源の多様化が図られ、石油に代わり石炭や天然ガス、原子力などの開発が進みました。その結果石油の依存度は下がりましたが、依然として日本の電力は価格変動が激しい化石燃料の輸入に頼っています。

顕在化する地球温暖化

マクロ的な課題として、地球温暖化の問題が挙げられます。環境に優しい持続可能な電力・ガス事業を目指す上でこの問題は無視できません。

大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増加すると、大気に吸収される熱が増加し、地球の平均気温が上昇します。地球温暖化が急速に進んでいる原因として、化石燃料の大量消費が挙げられます。このまま大量消費が続くと、西暦3000年には平均気温が4〜6℃上昇すると言われています。

そのため、二酸化炭素の排出を抑える取り組みが世界的に急速に進んでおり、化石燃料に代わる再生可能エネルギーなどの活用が推し進められています。
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引用:全国地球温暖化防止活動推進センター

電力・ガス・エネルギー業界の将来性・動向

脱炭素社会への対応が急務

先述の通り、化石燃料の大量消費による地球温暖化が地球規模の課題となっています。国際社会では、温室効果ガスの削減を実現し、平均上昇気温を2℃以内、可能であれば1.5℃以内に収めようという合意が形成されています。

30年後には、原子力発電は全て停止され、火力発電もほとんど稼働しないと言われています。その代わりに、効率的なエネルギーや再生可能エネルギーの利用、省エネ、エネルギー消費を抑えるライフスタイル改革により、電力需給のギャップを埋める動きが高まっています。
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引用:関西電力

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電力・ガス・エネルギー業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 東京電力ホールディングス 6兆3385億円
2位 出光興産 4兆4251億円
3位 関西電力 3兆3077億円
4位 中部電力 3兆351億円
5位 コスモエネルギーホールディングス 2兆7704億円
6位 東北電力 2兆2443億円
7位 九州電力 2兆172億円
8位 東京瓦斯 1兆9623億円
9位 中国電力 1兆3770億円
10位 大阪瓦斯 1兆3719億円
11位 電源開発 8974億円
12位 北海道電力 7522億円
13位 四国電力 7373億円
14位 北陸電力 6229億円
15位 富士石油 5416億円
16位 東邦瓦斯 4612億円
17位 シナネンホールディングス 2446億円
18位 沖縄電力 2055億円
19位 西部瓦斯 2035億円
20位 静岡ガス 1432億円
21位 日本瓦斯 1226億円
22位 北海道瓦斯 1212億円
23位 アイ・テック 899億円
24位 京葉瓦斯 877億円
25位 広島ガス 818億円
26位 北陸瓦斯 513億円
27位 ジャパンマテリアル 359億円
28位 東亜石油 308億円
29位 サンリン 283億円
30位 大丸エナウィン 172億円
31位 ビーピー・カストロール 127億円
32位 グリムス 121億円
33位 エフオン 110億円
34位 プラネット 30億円

順位 会社名 平均年収
1位 出光興産 971万円
2位 プラネット 963万円
3位 ビーピー・カストロール 813万円
4位 関西電力 791万円
5位 四国電力 771万円
6位 中部電力 770万円
7位 東亜石油 763万円
8位 沖縄電力 763万円
9位 東京電力ホールディングス 760万円
10位 東北電力 756万円
11位 富士石油 742万円
12位 シナネンホールディングス 734万円
13位 静岡ガス 679万円
14位 大阪瓦斯 667万円
15位 ジャパンマテリアル 610万円
16位 西部瓦斯 592万円
17位 日本瓦斯 585万円
18位 京葉瓦斯 580万円
19位 東邦瓦斯 579万円
20位 広島ガス 572万円
21位 アイ・テック 572万円
22位 北陸瓦斯 565万円
23位 北海道瓦斯 564万円
24位 エフオン 544万円
25位 大丸エナウィン 525万円
26位 サンリン 499万円
27位 グリムス 383万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

電力・ガス・エネルギー業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
東京電力ホールディングス 5兆917.00億円 5兆2581.00億円 5兆2206.00億円 4兆9192.00億円 4兆8539.00億円 5兆473.00億円 5兆2555.00億円 5兆2831.00億円 5兆4794.00億円 5兆8876.00億円 5兆163.00億円 5兆3686.00億円 5兆3495.00億円 5兆9763.00億円 6兆6315.00億円 6兆8025.00億円 6兆700.00億円 5兆3578.00億円 5兆8510.00億円 6兆3385.00億円
出光興産 -円 -円 2兆3747.00億円 2兆4348.00億円 2兆4507.00億円 2兆7637.00億円 3兆3275.00億円 3兆3948.00億円 3兆8643.00億円 3兆7985.00億円 3兆1124.00億円 3兆6594.00億円 4兆3104.00億円 4兆3747.00億円 5兆350.00億円 4兆6298.00億円 3兆5703.00億円 3兆1904.00億円 3兆7307.00億円 4兆4252.00億円
関西電力 2兆5884.00億円 2兆6480.00億円 2兆6516.00億円 2兆6152.00億円 2兆5402.00億円 2兆6135.00億円 2兆5791.00億円 2兆5964.00億円 2兆6894.00億円 2兆7896.00億円 2兆6066.00億円 2兆7698.00億円 2兆8115.00億円 2兆8591.00億円 3兆3275.00億円 3兆4061.00億円 3兆2460.00億円 3兆114.00億円 3兆1337.00億円 3兆3077.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
東京電力ホールディングス -万円 -万円 770万円 734万円 745万円 760万円 770万円 775万円 778万円 760万円 758万円 762万円 654万円 620万円 685万円 709万円 733万円 822万円 802万円 806万円
出光興産 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 899万円 846万円 917万円 840万円 831万円 812万円 959万円 944万円 859万円 797万円 854万円 955万円 971万円 -万円
関西電力 -万円 -万円 -万円 748万円 771万円 787万円 795万円 801万円 809万円 810万円 808万円 807万円 806万円 783万円 587万円 588万円 605万円 682万円 758万円 792万円

東京電力ホールディングス

会社名 東京電力ホールディングス
本社所在地 東京都千代田区内幸町1−1−3
会社URL http://www.tepco.co.jp/
代表者 小早川 智明
資本金 1,400,975百万円
従業員 41086人
売上高 6兆3385億

日本最大の電力会社

東京電力は関東地方と山梨県、静岡県伊豆地方を供給区域とする日本最大の電力会社です。福島第一原発事故の処理・賠償に22兆円かかると言われており、政府による公的資金が導入され、公的な管理がされています。一方で、電力システム改革に先陣を切って取り組んでおり、持株会社の元に(ホールディングス制度)送配電会社を分社化するなど、他社に先駆けた存在です。

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出光興産

会社名 出光興産
本社所在地 東京都千代田区丸の内3−1−1
会社URL http://www.idemitsu.co.jp/
代表者 木藤 俊一
資本金 168,351百万円
従業員 9476人
売上高 4兆4251億

日本のエネルギー供給を支える

出光興産は、石油精製や基礎化学品の販売、風力や太陽光などn再生可能エネルギーを電源とする売電事業を行っています。100年以上に渡り、日本中に安全で安定的にエネルギーを供給してきました。

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コスモエネルギーホールディングス

会社名 コスモエネルギーホールディングス
本社所在地 東京都港区芝浦1−1−1 浜松町ビル
会社URL http://ceh.cosmo-oil.co.jp/
代表者 桐山 浩
資本金 40,000百万円
従業員 6788人
売上高 2兆7704億

未来のエネルギーを創造

コスモエネルギーホールディングスは、原油の開発や石油製品の精製、再生可能エネルギー事業などを手掛けています。「Oil & New」をスローガンに掲げ、今後は未来に続く再生可能エネルギー事業に積極的に投資をし、収益の柱に成長させていく方針です。

コスモエネルギーホールディングスの売上高・業績
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関西電力

会社名 関西電力
本社所在地 大阪市北区中之島3−6−16
会社URL http://www.kepco.co.jp/
代表者 岩根 茂樹
資本金 489,320百万円
従業員 32597人
売上高 3兆3077億

東京電力に次ぐ電力会社

関西電力は、規模の面では東京電力に次いで国内2位を誇っています。しかし、電力の販売量では中部電力に抜かれています。その原因は、原子力への依存度が高いにも関わらず、原子力発電の再開が遅れたためです。

関西電力の売上高・業績
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東京ガス(東京瓦斯)

会社名 東京ガス(東京瓦斯)
本社所在地 東京都港区海岸1−5−20
会社URL http://www.tokyo-gas.co.jp/
代表者 内田 高史
資本金 141,844百万円
従業員 16708人
売上高 1兆9623億

日本最大の都市ガス会社

東京ガスは日本最大の都市ガス会社で、東京を中心に関東圏の都市部にもガスを供給しています。近年は燃料転換によって産業用の需要を伸ばし、東京電力などに供給しています。また、東北電力との合弁会社を設立し、関東圏の大口に電気を供給しています。

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