業界研究

総合商社の課題や動向、ビジネスモデルは?主要企業の比較やランキングも紹介!

就活生から絶大な人気を誇る総合商社。今回はそんな総合商社業界の仕組みや課題、動向などを詳しく解説します。また、主要企業の比較や年収・売上高のランキング、各業界の比較も紹介します。

総合商社業界について

総合商社業界の概要

市場規模は56兆円とトップクラス

総合商社業界の市場規模は約56兆円と、国内でトップクラスの規模を誇っています。上場企業の売上高をベースにした業界別ランキングでは、総合電機、自動車、化学に次ぎ第4位に位置しています。

2006年以降は業績好調が続く

近年、主要各社とも堅調な業績を維持しています。上位5社の合計連結純利益は2006年度以降、2009年と2015年を除き1兆円を超えており、市場全体が潤っています。

大きな外部要因として、世界経済が好調な点が挙げられます。先進国は約3%、新興国は約7%の年間成長率を記録した2004年〜2006年の世界同時好況や、新興国の急速な経済成長による新しいビジネスチャンスの到来により、総合商社の業績も連動して上昇しています。

また、資源価格の高止まりも総合商社の活況を支える大きな要因です。原油や石炭などの資源価格の上昇により、資源流通の川上の権益を持つ総合商社は大きな収益を獲得しました。
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ファイナンシャルスター丨WTI原油スポット価格 長期推移

総合商社のビジネスモデル

事業の本質は「つなぎ合わせ」

明治時代から続く長い歴史を持つ総合商社は、現在その事業は多岐に渡ります。しかし、1916年に三菱合資会社(現在の三菱商事)の社長に就任した岩脇小弥太は、商社の役割を「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」と述べており、これは現在も商社の事業の本質、存在価値として日本の産業を支えています。

例えば、需給の格差や価格格差、情報格差など、世の中には様々なギャップが存在し、そのギャップが原因でビジネスに様々なリスクやコスト(在庫リスクや取引コストなど)が発生します。商社の役割の本質は、このギャップを埋め合わせ障害を取り払い、課題を解決することです。
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三菱商事丨ビジネスモデル

この「つなぎ合わせ」を軸に商社は様々な機能を取引先に提供しています。主な機能は以下の通りです。

商取引 国内外の需給格差、情報格差のギャップを掴み、あらゆるモノやサービスを仲介する機能。資源から穀物、アパレル等様々なものに及ぶ。仲介手数料が売上となる。
投資・経営機能 事業会社に投資を行い、キャピタルゲインを売上とする。商社の強みであるあらゆるモノやサービスをフル活用し、投資先の利益向上を図る。
リスクマネジメント機能 政情不安などのカントリーリスク、為替変動などの市場リスクの最小化、分散化、リスクに見合ったリターンの最適化。
情報機能 商社が国内外に保有する膨大な情報ネットワークを活用したビジネス。希少価値の高いマーケット情報を顧客に提供することで、対価をえる。
物流機能 商社ビジネスで提供した物流ノウハウ、在庫管理、効率的な加工処理工程などを顧客に提供しコスト削減を生むサービス。穀物領域などで盛ん
金融機能 建替与信、債務保証、融資、プロジェクトファイナンスなどの機能。自社のスケールメリットから得られる与信から、金融機関から低金利で資金を活用し、顧客に支払機関などの猶予(与信)を提供するサービス。

丸紅経済研究所丨最新総合商社の動向とカラクリがよーくわかる本

商取引は商社の基本機能

古くから商社は、需給格差や情報の格差などを活かし商品やサービスの仲介業務を中心にビジネスを展開してきました。特に、売り手と買い手を繋ぐ商取引が商社の原点で、双方がお互いを探すための情報コストや取引相手の財政状態などを把握する評価コストなどを負担する代わりに、手数料や売買差益を得ています。

つまり、商社は売り手と買い手を結びつける機能を持っています。グローバルでの商取引や膨大な数の商取引にかかる取引コストは甚大で、これを商社が請け負い、商取引の機能を果たしています。この機能は消えることはなく、明治時代にはじまった仲介業務に様々な機能や付加価値が加わり、現代の商取引を形作っています。

急速に強化された投資機能

総合商社は近年、投資会社化が進んでいると言われているほど、投資を強化しています。商社は投資を積極的に行うことで新しい市場を創造し、さらなる業績拡大を図っています。

総合商社が投資を行うには大きく3つの目的に分けられます。1つ目はキャピタルゲインなどの収益の確保です。投資によって投資先の事業の育成や業績の向上を図ることで、配当の増加や株価の上昇に繋がり、商社の直接的な利益になります。

2つ目は投資先企業との商取引の拡大です。他業種と異なり、商社は長期的な投資によって投資先企業との商取引が発生し、本業の商取引の拡大に繋がります。また、取引規模を拡大することで規模の経済が発生し、コスト削減にも繋がります。

3つ目は事業領域の拡充です。総合商社は「総合」的な分野で事業を展開するために、IoTやデジタル、再生可能エネルギーなど多様な分野に積極的に投資をしています。これらの新規投資は総合商社の存在理由の確保や、商社自身のネットワークが広がり、商社自身の企業価値の向上に繋がります。

商社が扱う商材の領域一覧
地球環境・インフラ / エネルギー / 金属資源 / 機械 / 科学 / 住生活 / 鋼鉄製品 / 食料 / 情報・金融 / 繊維  など

総合商社業界の歴史

開国と共に誕生した商社

1853年に黒船が来航し、日本は約200年も続いた鎖国状態を解除し開国しました。欧米列強と次々と通商条約を結び自由貿易を開始していく中、坂本龍馬が1865年に立ち上げた「亀山社中」が日本最初の商社だと言われています。貿易の仲介や物資の運搬などの事業を展開しており、幕府と対立していた長州藩に代わり薩摩藩の名義で海外から武器や艦船などを輸入していました。また、この亀山社中は出資者から資金を集め会社の利益を出資者に還元する、現代的な機能を持ち合わせていました。

戦争による事業拡大と総合化

資源が乏しい日本にとって貿易は欧米列強に追いつくための重要な手段であり、日清戦争や日露戦争を経て近代化が推し進められました。また、戦争景気のため主要商品の価格上昇、船舶不足による造船業の活況、鉄鋼需要の高まりなどの戦争特需が発生し、各商社の事業領域や規模はまたたく間に拡大しました。この頃、鈴木商店(双日の前身)が波に乗り、三井物産を抜いて日本一の商社の座を獲得しており、同時期に三菱合資会社営業部が独立し三菱商事が誕生しました。

その後、第一次世界大戦で物資が不足する世界各国への物資の供給により、各商社は海外市場の拡大に乗り出します。三菱商事は大戦中、中国や台北、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールなどに事務所を開設しました。また、第二次世界大戦中は商社は活動が制限され、本来の事業を運営できませんでしたが、製造業に接近するなど新規ビジネスを展開しました。

このように、度重なる戦争によって日本の近代化が進むと同時に、商社の事業領域や規模は一気に拡大し、総合化の素地を形成しました。

バブル崩壊後、各社再編

各商社は、バブル崩壊後、膨れ上がった不良資産の処理に追われ、厳しい経営環境を強いられました。1997年から2001年までの間で資産は、丸紅が7.6兆円から5.3兆円、伊藤忠商事が7.3兆円から5.2兆円など、大幅に減少しました。

また、このタイミングで総合商社は再編が行われ、現在の7つの総合商社に集約しました。当時総合商社と呼ばれていた企業は、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松の9社でした。しかし厳しい経営環境のため、1999年に兼松は専門商社へ事業を縮小、2003年にはニチメンと日商岩井が合併し双日が誕生、2006年にはトーメンと豊田通商が合併しました。

時代によって変遷する商社の機能

総合商社は物理的な生産設備を持たない、いわば「ヒト」の企業です。そのため、日本経済・世界経済の構造の変化に応じて、その事業規模や機能は変遷を遂げてきました。まさに商社の歴史は経済の歴史と連動していると言えるほど、密接に関わり合っています。

はじめは貿易などの仲介ビジネスがメインでしたが、社会経済の変化に応じて海外への展開や新規事業の創出、事業投資や経営など、川中から川上・川下まで事業の範囲を広げてきました。

年代 社会背景 商社の機能
1950年代 日本経済の発展基盤形成期 ・海外からの技術・設備の導入
・原材料・燃料の調達
・外貨獲得のための輸出
1960年代 高度経済成長期 ・製品輸出市場の開拓(海外拠点の整備)
・商社金融
・原材料・燃料の大量輸入
・流通結合(加工流通センター)
1970年代 第一次石油危機以降 ・海外資源開発による資源確保
・海外経済協力案件の推進
・ブランド輸出の拡充
1980年代 第二次石油危機以降 ・エネルギー資源の安定確保と効率的利用
・素材産業の効率化と事業転換支援
・ハイテク・サービス分野での事業展開
・日本企業の海外進出の推進支援
・外国間取引の拡大
1990年代 経済システムの変革期 ・円高、企業のリストラ等を背景とした新しい事業の仕組みづくりの支援
・情報技術を活用した新しいビジネスへの取り組み
・環境・医療・福祉等の新規事業の展開
2000年以降 新市場・新技術の開拓 ・日本企業の海外事業のオーガナイズ機能
・ベンチャー、先端技術への投資とビジネス化
・環境分野への取り組み
・投資と商取引の融合

丸紅経済研究所丨最新総合商社の動向とカラクリがよーくわかる本

総合商社業界の課題

「モノ」だけでなく「機能」も売る時代

近年は、必要なモノを必要なときに必要なだけ届ける在庫管理や、取引先への投資・融資、経営支援など、単純なモノの売り買いだけで取引が完結しないケースがほとんどです。そのため、現代の商社は「モノ」の取引に加え、付加価値としての「機能」を組み込んだ価値提供が必要となっています。

「機能」を売るには大きく2つのビジネスタイプが存在します。1つ目は、「製品に様々な便益を乗せて売る」というものです。これは、従来商社が担ってきた機能と言えます。商社は製造をする訳ではなく、様々な便益を製品に付加して、取引先に提案・提供します。例えば、探索や交渉など、製品選定にかかる取引コストの削減や、製造者側の信用の担保など、単なる製品の売買ではなく、付加価値とセットで取引をしています。

2つ目は、「企画・事業化機能」です。アイデア段階、開発段階の商品やサービスに対して、資金や人材などの経営資源を商社が投入し、新しい商品を生み出すことが求められています。「産学連携」が典型的な例で、例えば三菱商事は東京大学と提携し、二酸化炭素を原料にしたプラスチック研究・開発を共同で進めています。

求められる複数事業のシナジー

また、近年の新技術の急速な進化やニーズの多様化のため、ビジネスの不確実性が上がり高度化していると言えます。総合商社は幅広いビジネスや事業を展開しており、非常に多くの部署や会社に分かれていますが、「隣の部署は全く別の会社」と言われるほど相互での連携が取りにくい組織体制となっています。不確実で高度化した社会の現在こそ、総合商社として「総合的なアプローチ」が求められています。スマートシティ(ITや環境技術などの先端技術を活用し省資源化を徹底した環境配慮型都市)や電気自動車・自動運転社会の実現など、新しい技術が必要なビジネスは、事業間で協力しながら全社的に取り組むことが求められています。

総合商社業界の将来性・動向

「オンライン診療」など各社ヘルスケア分野に注力

現在日本における65歳以上の高齢者の割合は28.1%と超高齢社会に突入しており、年金や医療費などの社会保障費が急速に増加しています。このような状況の中、総合商社は各社、医療・健康分野の事業に取り組みに積極的です。

例えば、ICT(情報通信技術)を活用した予防医療・診療サービス事業が挙げられます。伊藤忠商事はメンタルと身体の情報をインターネットを通じて一言管理する、企業向けのクラウド健康管理サービスを提供しています。また、2018年4月にオンライン診療(自宅で診療を受けること)が保険適用されたこともあり、住友商事はオンライン診療事業を展開する企業に経営参画し、急速な普及を図っています。

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を提供している株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役社長:園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」)による第三者割当増資を引き受け、5億円を出資しました。
住友商事丨オンライン診療事業への参画について

自動車業界の変化で広がる商社のビジネスモデル

また、近年の自動車業界の構造変化により、総合商社の自動車ビジネスも変貌を遂げています。現在の自動車業界はまさに大変革の真っ只中で、自動運転や電気自動車技術の普及、所有から共有へと消費者ニーズの変化に伴い、GoogleなどのIT企業やテクノロジー企業が自動車業界に参画しています。トヨタやJR各社などがIT業界と連携し、新しいモビリティサービスを次々と生み出しています。

そんな中、総合商社も自動車分野で新しい取り組みを進めています。従来、総合商社は自動車メーカーの輸出支援や海外での販売代理など取引先のサポートが主たる事業内容でした。しかし、総合商社も自動車業界の変化に対応すべく、自らサービス提供を図っています。例えば、丸紅は自動運転の実現を目指し新会社を設立し、2019年1月より成田国際空港と中部国際空港で自動運転の実証実験を行っています。三菱商事も、2019年2月よりインドネシアの大手タクシー配車会社に出資し、宅配などの分野で連携を図っています。

丸紅は空港内の車両の自動運転サービスに乗り出す。先端技術ベンチャーと共同出資の新会社を設立。中部空港(愛知県常滑市)で実証実験を始めた。2020年の実用化を目指す。

新会社「AIRO」は丸紅が66%、自動運転技術を開発中のZMP(東京)が34%を出資して昨年12月に設立した。空港では人が急に飛び出すといった心配がなく、自動運転が導入しやすいとされる。衛星利用測位システム(GPS)やレーザーなどを使って周囲の状況を把握するシステムを構築。電動化したバスなどの車両を使い、乗客や荷物を運ぶ。
産経ニュース

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総合商社業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 三菱商事 16兆1038億円
2位 伊藤忠商事 11兆6005億円
3位 丸紅 7兆4013億円
4位 三井物産 6兆9575億円
5位 豊田通商 6兆7627億円
6位 住友商事 5兆3392億円
7位 双日 1兆8562億円
順位 会社名 平均年収
1位 三菱商事 1,607万円
2位 伊藤忠商事 1,520万円
3位 三井物産 1,430万円
4位 丸紅 1,389万円
5位 住友商事 1,300万円
6位 双日 1,139万円
7位 豊田通商 1,096万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

総合商社業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
住友商事 -円 -円 -円 1兆5384.00億円 1兆7086.00億円 2兆493.00億円 2兆5815.00億円 3兆773.00億円 3兆6709.00億円 3兆5116.00億円 2兆8768.00億円 3兆1002.00億円 3兆2610.00億円 3兆163.00億円 3兆3175.00億円 3兆7623.00億円 4兆109.00億円 3兆9970.00億円 4兆8274.00億円 5兆3393.00億円
三菱商事 -円 -円 3兆3212.00億円 3兆4912.00億円 4兆1459.00億円 4兆1334.00億円 4兆8121.00億円 5兆688.00億円 6兆507.00億円 6兆1564.00億円 4兆5408.00億円 5兆2069.00億円 5兆5659.00億円 6兆99.00億円 7兆6352.00億円 7兆6695.00億円 6兆9256.00億円 6兆4258.00億円 7兆5674.00億円 16兆1038.00億円
丸紅 -円 -円 -円 2兆6812.00億円 2兆7713.00億円 3兆356.00億円 3兆1399.00億円 3兆6589.00億円 4兆1663.00億円 4兆23.00億円 3兆2800.00億円 3兆6839.00億円 4兆4097.00億円 4兆8961.00億円 7兆557.00億円 7兆8343.00億円 7兆3003.00億円 7兆1289.00億円 7兆5404.00億円 7兆4013.00億円
伊藤忠商事 -円 -円 1兆6882.00億円 1兆6818.00億円 1兆7388.00億円 1兆9907.00億円 2兆2174.00億円 2兆6461.00億円 2兆8599.00億円 3兆4191.00億円 3兆4183.00億円 3兆5818.00億円 4兆1976.00億円 4兆6995.00億円 5兆5876.00億円 5兆5915.00億円 5兆836.00億円 4兆8385.00億円 5兆5101.00億円 11兆6005.00億円
三井物産 -円 -円 2兆4746.00億円 2兆7780.00億円 2兆9705.00億円 3兆4947.00億円 4兆205.00億円 4兆7772.00億円 5兆7152.00億円 5兆5048.00億円 4兆965.00億円 4兆6795.00億円 5兆2517.00億円 4兆9122.00億円 5兆7320.00億円 5兆4050.00億円 4兆7597.00億円 4兆3640.00億円 4兆8922.00億円 6兆9576.00億円
豊田通商 -円 2兆5166.00億円 2兆3849.00億円 2兆5765.00億円 2兆7878.00億円 3兆3159.00億円 3兆9454.00億円 6兆2128.00億円 7兆4.00億円 6兆2870.00億円 5兆1023.00億円 5兆7437.00億円 5兆9168.00億円 6兆3044.00億円 7兆7433.00億円 8兆6635.00億円 6兆2462.00億円 5兆7974.00億円 6兆4911.00億円 6兆7628.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
住友商事 -万円 -万円 1162万円 1174万円 1203万円 1264万円 1291万円 1403万円 1403万円 1374万円 1322万円 1339万円 1353万円 1310万円 1305万円 1301万円 1256万円 1256万円 1305万円 1390万円
三菱商事 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1335万円 1424万円 -万円 1356万円 1302万円 1359万円 1413万円 1420万円 1356万円 1376万円 1446万円 1387万円 1541万円 1608万円
丸紅 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1068万円 1178万円 1198万円 1199万円 1164万円 1140万円 1188万円 1223万円 1275万円 1307万円 1227万円 1222万円 1323万円 1390万円
伊藤忠商事 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1195万円 1280万円 1364万円 1302万円 1258万円 1255万円 1282万円 1390万円 1384万円 1396万円 1383万円 1384万円 1461万円 1521万円
三井物産 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1300万円 1436万円 1374万円 1444万円 1262万円 1247万円 1362万円 1364万円 1352万円 1362万円 1364万円 1214万円 1420万円 1430万円
豊田通商 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 828万円 888万円 933万円 938万円 1044万円 931万円 979万円 993万円 982万円 1042万円 995万円 954万円 998万円 1052万円 1097万円

三菱商事

会社名 三菱商事
本社所在地 東京都千代田区丸の内2−3−1
会社URL http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/index.html
代表者 垣内 威彦
資本金 204,446百万円
従業員 79994人
売上高 16兆1038億

総合商社業界のトップ企業。金属分野に強い

三菱商事は、世界80ヶ国に200を超える拠点を持つ三菱グループの中核を担う大手総合商社で、総合商社業界を牽引するリーディングカンパニーです。地球環境・インフラ、機械、エネルギー事など7つのグループにで構成されており、特に金属分野が事業で利益の半分を占めています。
2020年には当期純利益9,000億円を目標に、他社を引き離す勢いでの成長が見込まれています。

三菱商事の売上高・業績
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伊藤忠商事

会社名 伊藤忠商事
本社所在地 大阪市北区梅田3−1−3
会社URL http://www.itochu.co.jp/
代表者 岡藤 正広
資本金 253,448百万円
従業員 119796人
売上高 11兆6005億

繊維や食料など非資源分野が強み

伊藤忠商事は、世界63カ国に約110の拠点を持つみずほグループの大手総合商社です。もともと世界最大の繊維商社であったため、繊維事業を柱に、食料など「非資源分野」が伊藤忠商事の強みです。誰もが知っているブランドや商品など、消費者に近い生活消費関連ビジネスの割合が高いことが特徴です。

伊藤忠商事の売上高・業績
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丸紅

会社名 丸紅
本社所在地 東京都中央区日本橋2−7−1 東京日本橋タワー
会社URL http://www.marubeni.co.jp/
代表者 柿木 真澄
資本金 262,686百万円
従業員 42882人
売上高 7兆4013億

電力や食料、素材分野が強み

丸紅は、電力や食料、紙パルプなどの素材が主力事業です。2000年代前半に経営危機に陥りましたが、中期経営計画2018などを通して財務体質を大きく改善させ、2018年には過去最高益の2122億円を達成しました。

丸紅の売上高・業績
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三井物産

会社名 三井物産
本社所在地 東京都千代田区丸の内1−1−3 日本生命丸の内ガーデンタワー
会社URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者 安永 竜夫
資本金 341,775百万円
従業員 43993人
売上高 6兆9575億

鉄鉱石など資源分野が資産の38%を占める

三井物産は、連結総資産の割合をセグメント別に見てみると、鉄鉱石や銅など資源関係の分野が38%を占めており、資源に強みを持っています。ただし、資源価格は比較的変動性が大きく、連動して業績に直結することが難点です。例えば2016年度の当期純損失834億円は、資源価格の変動が要因だと言われています。

三井物産の売上高・業績
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豊田通商

会社名 豊田通商
本社所在地 名古屋市中村区名駅4−9−8 センチュリー豊田ビル
会社URL http://www.toyota-tsusho.com/
代表者 貸谷 伊知郎
資本金 64,936百万円
従業員 58565人
売上高 6兆7627億

専門商社から総合商社へ。自動車分野が強い

豊田通商はトヨタグループの専門商社から、独立系総合商社のトーメンと2006年に合併し総合商社に仲間入りしました。専門商社時代の中核事業である自動車分野に加え、食料や化学品などの分野に強みを持っています。

豊田通商の売上高・業績
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住友商事

会社名 住友商事
本社所在地 東京都千代田区大手町2−3−2 大手町プレイス イーストタワー
会社URL http://www.sumitomocorp.co.jp/
代表者 兵頭 誠之
資本金 219,448百万円
従業員 65662人
売上高 5兆3392億

「結束の住友」主力は鉄鋼事業からサービス事業へ

住友商事は「結束の住友」と言われるほど住友グループ内の旧住友金属工業(現日本製鉄)とつながりが強く、鉄鋼事業が主力でした。しかし、旧住金は新日本製鐵と合併し、住友グループから脱退しました。近年は、メディア事業やICTなどの事業の伸びが著しく、他には三井住友銀行とのつながりを強化しリース事業にも力を入れています。

住友商事の売上高・業績
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