【3分でわかる】総合商社の課題や今後の動向、ビジネスモデルは？主要企業の比較やランキングも紹介

就活生から絶大な人気を誇る総合商社。今回はそんな総合商社業界の仕組みや課題、動向などを詳しく解説します。また、主要企業の比較や年収・売上高のランキング、各業界の比較も紹介します。

総合商社業界について

総合商社業界の概要

市場規模は56兆円とトップクラス

総合商社業界の市場規模は約56兆円と、国内でトップクラスの規模を誇っています。上場企業の売上高をベースにした業界別ランキングでは、総合電機、自動車、化学に次ぎ第4位に位置しています。

2006年以降は業績好調が続く

近年、主要各社とも堅調な業績を維持しています。上位5社の合計連結純利益は2006年度以降、2009年と2015年を除き1兆円を超えており、市場全体が潤っています。

大きな外部要因として、世界経済が好調な点が挙げられます。先進国は約3%、新興国は約7%の年間成長率を記録した2004年〜2006年の世界同時好況や、新興国の急速な経済成長による新しいビジネスチャンスの到来により、総合商社の業績も連動して上昇しています。

また、資源価格の高止まりも総合商社の活況を支える大きな要因です。原油や石炭などの資源価格の上昇により、資源流通の川上の権益を持つ総合商社は大きな収益を獲得しました。

ファイナンシャルスター丨WTI原油スポット価格 長期推移

総合商社のビジネスモデル

事業の本質は「つなぎ合わせ」

明治時代から続く長い歴史を持つ総合商社は、現在その事業は多岐に渡ります。しかし、1916年に三菱合資会社（現在の三菱商事）の社長に就任した岩脇小弥太は、商社の役割を「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」と述べており、これは現在も商社の事業の本質、存在価値として日本の産業を支えています。

例えば、需給の格差や価格格差、情報格差など、世の中には様々なギャップが存在し、そのギャップが原因でビジネスに様々なリスクやコスト（在庫リスクや取引コストなど）が発生します。商社の役割の本質は、このギャップを埋め合わせ障害を取り払い、課題を解決することです。

三菱商事丨ビジネスモデル

この「つなぎ合わせ」を軸に商社は様々な機能を取引先に提供しています。主な機能は以下の通りです。

商取引	国内外の需給格差、情報格差のギャップを掴み、あらゆるモノやサービスを仲介する機能。資源から穀物、アパレル等様々なものに及ぶ。仲介手数料が売上となる。
投資・経営機能	事業会社に投資を行い、キャピタルゲインを売上とする。商社の強みであるあらゆるモノやサービスをフル活用し、投資先の利益向上を図る。
リスクマネジメント機能	政情不安などのカントリーリスク、為替変動などの市場リスクの最小化、分散化、リスクに見合ったリターンの最適化。
情報機能	商社が国内外に保有する膨大な情報ネットワークを活用したビジネス。希少価値の高いマーケット情報を顧客に提供することで、対価をえる。
物流機能	商社ビジネスで提供した物流ノウハウ、在庫管理、効率的な加工処理工程などを顧客に提供しコスト削減を生むサービス。穀物領域などで盛ん
金融機能	建替与信、債務保証、融資、プロジェクトファイナンスなどの機能。自社のスケールメリットから得られる与信から、金融機関から低金利で資金を活用し、顧客に支払機関などの猶予（与信）を提供するサービス。

丸紅経済研究所丨最新総合商社の動向とカラクリがよーくわかる本

商取引は商社の基本機能

古くから商社は、需給格差や情報の格差などを活かし商品やサービスの仲介業務を中心にビジネスを展開してきました。特に、売り手と買い手を繋ぐ商取引が商社の原点で、双方がお互いを探すための情報コストや取引相手の財政状態などを把握する評価コストなどを負担する代わりに、手数料や売買差益を得ています。

つまり、商社は売り手と買い手を結びつける機能を持っています。グローバルでの商取引や膨大な数の商取引にかかる取引コストは甚大で、これを商社が請け負い、商取引の機能を果たしています。この機能は消えることはなく、明治時代にはじまった仲介業務に様々な機能や付加価値が加わり、現代の商取引を形作っています。

急速に強化された投資機能

総合商社は近年、投資会社化が進んでいると言われているほど、投資を強化しています。商社は投資を積極的に行うことで新しい市場を創造し、さらなる業績拡大を図っています。

総合商社が投資を行うには大きく3つの目的に分けられます。1つ目はキャピタルゲインなどの収益の確保です。投資によって投資先の事業の育成や業績の向上を図ることで、配当の増加や株価の上昇に繋がり、商社の直接的な利益になります。

2つ目は投資先企業との商取引の拡大です。他業種と異なり、商社は長期的な投資によって投資先企業との商取引が発生し、本業の商取引の拡大に繋がります。また、取引規模を拡大することで規模の経済が発生し、コスト削減にも繋がります。

3つ目は事業領域の拡充です。総合商社は「総合」的な分野で事業を展開するために、IoTやデジタル、再生可能エネルギーなど多様な分野に積極的に投資をしています。これらの新規投資は総合商社の存在理由の確保や、商社自身のネットワークが広がり、商社自身の企業価値の向上に繋がります。

総合商社業界の歴史

開国と共に誕生した商社

1853年に黒船が来航し、日本は約200年も続いた鎖国状態を解除し開国しました。欧米列強と次々と通商条約を結び自由貿易を開始していく中、坂本龍馬が1865年に立ち上げた「亀山社中」が日本最初の商社だと言われています。貿易の仲介や物資の運搬などの事業を展開しており、幕府と対立していた長州藩に代わり薩摩藩の名義で海外から武器や艦船などを輸入していました。また、この亀山社中は出資者から資金を集め会社の利益を出資者に還元する、現代的な機能を持ち合わせていました。

戦争による事業拡大と総合化

資源が乏しい日本にとって貿易は欧米列強に追いつくための重要な手段であり、日清戦争や日露戦争を経て近代化が推し進められました。また、戦争景気のため主要商品の価格上昇、船舶不足による造船業の活況、鉄鋼需要の高まりなどの戦争特需が発生し、各商社の事業領域や規模はまたたく間に拡大しました。この頃、鈴木商店（双日の前身）が波に乗り、三井物産を抜いて日本一の商社の座を獲得しており、同時期に三菱合資会社営業部が独立し三菱商事が誕生しました。

その後、第一次世界大戦で物資が不足する世界各国への物資の供給により、各商社は海外市場の拡大に乗り出します。三菱商事は大戦中、中国や台北、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールなどに事務所を開設しました。また、第二次世界大戦中は商社は活動が制限され、本来の事業を運営できませんでしたが、製造業に接近するなど新規ビジネスを展開しました。

このように、度重なる戦争によって日本の近代化が進むと同時に、商社の事業領域や規模は一気に拡大し、総合化の素地を形成しました。

バブル崩壊後、各社再編

各商社は、バブル崩壊後、膨れ上がった不良資産の処理に追われ、厳しい経営環境を強いられました。1997年から2001年までの間で資産は、丸紅が7.6兆円から5.3兆円、伊藤忠商事が7.3兆円から5.2兆円など、大幅に減少しました。

また、このタイミングで総合商社は再編が行われ、現在の7つの総合商社に集約しました。当時総合商社と呼ばれていた企業は、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松の9社でした。しかし厳しい経営環境のため、1999年に兼松は専門商社へ事業を縮小、2003年にはニチメンと日商岩井が合併し双日が誕生、2006年にはトーメンと豊田通商が合併しました。

時代によって変遷する商社の機能

総合商社は物理的な生産設備を持たない、いわば「ヒト」の企業です。そのため、日本経済・世界経済の構造の変化に応じて、その事業規模や機能は変遷を遂げてきました。まさに商社の歴史は経済の歴史と連動していると言えるほど、密接に関わり合っています。

はじめは貿易などの仲介ビジネスがメインでしたが、社会経済の変化に応じて海外への展開や新規事業の創出、事業投資や経営など、川中から川上・川下まで事業の範囲を広げてきました。

年代	社会背景	商社の機能
1950年代	日本経済の発展基盤形成期	・海外からの技術・設備の導入 ・原材料・燃料の調達 ・外貨獲得のための輸出
1960年代	高度経済成長期	・製品輸出市場の開拓（海外拠点の整備） ・商社金融 ・原材料・燃料の大量輸入 ・流通結合（加工流通センター）
1970年代	第一次石油危機以降	・海外資源開発による資源確保 ・海外経済協力案件の推進 ・ブランド輸出の拡充
1980年代	第二次石油危機以降	・エネルギー資源の安定確保と効率的利用 ・素材産業の効率化と事業転換支援 ・ハイテク・サービス分野での事業展開 ・日本企業の海外進出の推進支援 ・外国間取引の拡大
1990年代	経済システムの変革期	・円高、企業のリストラ等を背景とした新しい事業の仕組みづくりの支援 ・情報技術を活用した新しいビジネスへの取り組み ・環境・医療・福祉等の新規事業の展開
2000年以降	新市場・新技術の開拓	・日本企業の海外事業のオーガナイズ機能 ・ベンチャー、先端技術への投資とビジネス化 ・環境分野への取り組み ・投資と商取引の融合

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総合商社業界の課題

「モノ」だけでなく「機能」も売る時代

近年は、必要なモノを必要なときに必要なだけ届ける在庫管理や、取引先への投資・融資、経営支援など、単純なモノの売り買いだけで取引が完結しないケースがほとんどです。そのため、現代の商社は「モノ」の取引に加え、付加価値としての「機能」を組み込んだ価値提供が必要となっています。

「機能」を売るには大きく2つのビジネスタイプが存在します。1つ目は、「製品に様々な便益を乗せて売る」というものです。これは、従来商社が担ってきた機能と言えます。商社は製造をする訳ではなく、様々な便益を製品に付加して、取引先に提案・提供します。例えば、探索や交渉など、製品選定にかかる取引コストの削減や、製造者側の信用の担保など、単なる製品の売買ではなく、付加価値とセットで取引をしています。

2つ目は、「企画・事業化機能」です。アイデア段階、開発段階の商品やサービスに対して、資金や人材などの経営資源を商社が投入し、新しい商品を生み出すことが求められています。「産学連携」が典型的な例で、例えば三菱商事は東京大学と提携し、二酸化炭素を原料にしたプラスチック研究・開発を共同で進めています。

求められる複数事業のシナジー

また、近年の新技術の急速な進化やニーズの多様化のため、ビジネスの不確実性が上がり高度化していると言えます。総合商社は幅広いビジネスや事業を展開しており、非常に多くの部署や会社に分かれていますが、「隣の部署は全く別の会社」と言われるほど相互での連携が取りにくい組織体制となっています。不確実で高度化した社会の現在こそ、総合商社として「総合的なアプローチ」が求められています。スマートシティ（ITや環境技術などの先端技術を活用し省資源化を徹底した環境配慮型都市）や電気自動車・自動運転社会の実現など、新しい技術が必要なビジネスは、事業間で協力しながら全社的に取り組むことが求められています。

総合商社業界の将来性・動向

「オンライン診療」など各社ヘルスケア分野に注力

現在日本における65歳以上の高齢者の割合は28.1%と超高齢社会に突入しており、年金や医療費などの社会保障費が急速に増加しています。このような状況の中、総合商社は各社、医療・健康分野の事業に取り組みに積極的です。

例えば、ICT（情報通信技術）を活用した予防医療・診療サービス事業が挙げられます。伊藤忠商事はメンタルと身体の情報をインターネットを通じて一言管理する、企業向けのクラウド健康管理サービスを提供しています。また、2018年4月にオンライン診療（自宅で診療を受けること）が保険適用されたこともあり、住友商事はオンライン診療事業を展開する企業に経営参画し、急速な普及を図っています。

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、オンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供している株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役社長：園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」）による第三者割当増資を引き受け、5億円を出資しました。
住友商事丨オンライン診療事業への参画について

自動車業界の変化で広がる商社のビジネスモデル

また、近年の自動車業界の構造変化により、総合商社の自動車ビジネスも変貌を遂げています。現在の自動車業界はまさに大変革の真っ只中で、自動運転や電気自動車技術の普及、所有から共有へと消費者ニーズの変化に伴い、GoogleなどのIT企業やテクノロジー企業が自動車業界に参画しています。トヨタやJR各社などがIT業界と連携し、新しいモビリティサービスを次々と生み出しています。

そんな中、総合商社も自動車分野で新しい取り組みを進めています。従来、総合商社は自動車メーカーの輸出支援や海外での販売代理など取引先のサポートが主たる事業内容でした。しかし、総合商社も自動車業界の変化に対応すべく、自らサービス提供を図っています。例えば、丸紅は自動運転の実現を目指し新会社を設立し、2019年1月より成田国際空港と中部国際空港で自動運転の実証実験を行っています。三菱商事も、2019年2月よりインドネシアの大手タクシー配車会社に出資し、宅配などの分野で連携を図っています。

丸紅は空港内の車両の自動運転サービスに乗り出す。先端技術ベンチャーと共同出資の新会社を設立。中部空港（愛知県常滑市）で実証実験を始めた。２０２０年の実用化を目指す。

新会社「ＡＩＲＯ」は丸紅が６６％、自動運転技術を開発中のＺＭＰ（東京）が３４％を出資して昨年１２月に設立した。空港では人が急に飛び出すといった心配がなく、自動運転が導入しやすいとされる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やレーザーなどを使って周囲の状況を把握するシステムを構築。電動化したバスなどの車両を使い、乗客や荷物を運ぶ。
産経ニュース

総合商社業界のランキング

業界内の会社のランキング

業界ごとのランキング

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総合商社業界の主要企業

主要企業の売上高の推移

主要企業の平均年収の推移

三菱商事

会社名	三菱商事
本社所在地	東京都千代田区丸の内２−３−１
会社URL	http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/index.html
代表者	垣内　威彦
資本金	204,446百万円
従業員	79994人
売上高	16兆1038億

総合商社業界のトップ企業。金属分野に強い

三菱商事は、世界80ヶ国に200を超える拠点を持つ三菱グループの中核を担う大手総合商社で、総合商社業界を牽引するリーディングカンパニーです。地球環境・インフラ、機械、エネルギー事など7つのグループにで構成されており、特に金属分野が事業で利益の半分を占めています。
2020年には当期純利益9,000億円を目標に、他社を引き離す勢いでの成長が見込まれています。

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伊藤忠商事

会社名	伊藤忠商事
本社所在地	大阪市北区梅田３−１−３
会社URL	http://www.itochu.co.jp/
代表者	岡藤　正広
資本金	253,448百万円
従業員	119796人
売上高	11兆6005億

繊維や食料など非資源分野が強み

伊藤忠商事は、世界63カ国に約110の拠点を持つみずほグループの大手総合商社です。もともと世界最大の繊維商社であったため、繊維事業を柱に、食料など「非資源分野」が伊藤忠商事の強みです。誰もが知っているブランドや商品など、消費者に近い生活消費関連ビジネスの割合が高いことが特徴です。

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丸紅

会社名	丸紅
本社所在地	東京都中央区日本橋２−７−１ 東京日本橋タワー
会社URL	http://www.marubeni.co.jp/
代表者	柿木　真澄
資本金	262,686百万円
従業員	42882人
売上高	7兆4013億

電力や食料、素材分野が強み

丸紅は、電力や食料、紙パルプなどの素材が主力事業です。2000年代前半に経営危機に陥りましたが、中期経営計画2018などを通して財務体質を大きく改善させ、2018年には過去最高益の2122億円を達成しました。

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三井物産

会社名	三井物産
本社所在地	東京都千代田区丸の内１−１−３ 日本生命丸の内ガーデンタワー
会社URL	https://www.mitsui.com/jp/ja/
代表者	安永　竜夫
資本金	341,775百万円
従業員	43993人
売上高	6兆9575億

鉄鉱石など資源分野が資産の38%を占める

三井物産は、連結総資産の割合をセグメント別に見てみると、鉄鉱石や銅など資源関係の分野が38%を占めており、資源に強みを持っています。ただし、資源価格は比較的変動性が大きく、連動して業績に直結することが難点です。例えば2016年度の当期純損失834億円は、資源価格の変動が要因だと言われています。

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豊田通商

会社名	豊田通商
本社所在地	名古屋市中村区名駅４−９−８ センチュリー豊田ビル
会社URL	http://www.toyota-tsusho.com/
代表者	貸谷　伊知郎
資本金	64,936百万円
従業員	58565人
売上高	6兆7627億

専門商社から総合商社へ。自動車分野が強い

豊田通商はトヨタグループの専門商社から、独立系総合商社のトーメンと2006年に合併し総合商社に仲間入りしました。専門商社時代の中核事業である自動車分野に加え、食料や化学品などの分野に強みを持っています。

https://career-books.com/stc2443-sales/

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住友商事

会社名	住友商事
本社所在地	東京都千代田区大手町２−３−２ 大手町プレイス　イーストタワー
会社URL	http://www.sumitomocorp.co.jp/
代表者	兵頭　誠之
資本金	219,448百万円
従業員	65662人
売上高	5兆3392億

「結束の住友」主力は鉄鋼事業からサービス事業へ

住友商事は「結束の住友」と言われるほど住友グループ内の旧住友金属工業（現日本製鉄）とつながりが強く、鉄鋼事業が主力でした。しかし、旧住金は新日本製鐵と合併し、住友グループから脱退しました。近年は、メディア事業やICTなどの事業の伸びが著しく、他には三井住友銀行とのつながりを強化しリース事業にも力を入れています。

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