業界研究

証券業界の仕組みや課題は?今後の動向やランキングも紹介

証券業界は、規制や競争激化、景気変動により業界の再編が急速に進んでいます。証券市場を取り巻く環境は世界経済そのものであり、証券会社は景気によって業績が変動する不透明さが残っています。

今回は、そんな証券業界の仕組みや課題、今後の動向などを詳しく解説します。また、証券業界の売上・年収ランキングの紹介や主要企業の比較も行います。ぜひ最後までご覧ください。

証券・投資関連業界について

証券・投資関連業界の概要

市場規模は3.9兆円。伸び代がある

銀行、保険などの金融市場は全体で60兆円の規模と言われており、その中で証券業界は約3.9兆円の市場規模があります。証券業界と並び立つ銀行業界の市場は約30兆円であり、市場規模で見ると証券業界は小さな業界であると言えます。銀・証、保険商品や消費者金融の一元化が進む中、証券業界はその主役に躍り出るポテンシャルを秘めており、成長の余地が非常に大きいです。

証券・投資関連業界の構造

証券業界を構成する3者

銀行預金とは対照的に、第三者を介さず資金を供給する直接金融の証券業界は、3者の参加によって構成されています。

  1. 取引所
  2. 会社
  3. 個人

「取引所」は資金を調達したい企業が株式・社債・公債を発行し、売買をするマーケットです。しかし、多くの投資家が取引所と直接的に売買をすると、大きな混乱を招く恐れがあります。そのため、「証券会社」が個人や法人などの投資家の仲介役として、株式などの金融商品の売買を行う構造となっています。

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引用:幻冬舎ゴールドオンライン

野村を筆頭に大手5社が競争

日本における証券市場は、野村ホールディングス、大和証券、みずほ証券、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレーが大手5社と呼ばれています。特に、野村ホールディングスは最大規模の勢力を誇っており、証券業界で圧倒的な存在感を示しています。続いて、2番手としては大和証券が長年猛追している構図が続いています。3番手以降はみずほ、SMBC日興、三菱UFJが激しい競争を繰り広げています。

証券・投資関連業界の歴史

戦後「4大証券」の時代

明治時代初期の株式取引所条例が施工されてから幕開けした日本の近代的な証券取引市場。太平洋戦争後、戦後復興から高度経済成長の波に合わせて、日本の証券業界も成長を遂げてきました。この高度経済成長からバブルに沸いた90年代初頭まで、日本経済や証券市場を牽引したのが、野村・大和・日興・山一の「4大証券」です。

失われた20年からアベノミクスまで

しかし、長らく4大証券が市場を伸ばしていましたが、バブル崩壊による不況と橋本内閣による金融ビックバンの影響で終わりを迎えます。この失われた20年と呼ばれる不況の中で、1997年に山一證券が自主廃業を行い、証券業界の負の部分が顕になりました。

しかし、IT化バブルの波も押し寄せた2000年代初頭、「株」や「FX」などの個人取引ブームが到来し、証券業界は再び好況に転換します。その後円高不況により業界全体は喘ぎますが、アベノミクス効果で現在は活況と言えます。

野村・大和・日興・山一が牽引役「4大証券」の時代

バブル期〜平成不況:4大証券の一角、山一證券の自主廃業

金融自由化:IT取引の台頭、ネット証券の誕生

FX、個人向けの先物取引ブーム

海外発の不況から「アベノミクス」効果

野村、大和、みずほ、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレーの「5大証券」の時代へ

参照:証券業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本

証券・投資関連業界の課題

複雑化する金融スキームと法整備

時代の進化とともに、金融スキームもさらに高度に進化し、複雑化していく傾向にあります。いつの時代も悪党業者は存在し、法律の網をかいくぐった金融商品をつくりあげ、金融庁が法律を整備し規制するというスパイラルを繰り返しています。新たな金融商品が開発され、周辺の諸学問が発達し法整備、さらに法令の隙間をぬった金融商品の開発という流れです。この結果、金融スキームが複雑化していくという永続的な課題が証券業界には存在します。

「金融リテラシー」の欠如

「日本人は投資をしない」「金融リテラシーが低い」と言われていますが、これは証券業界にとって大きな課題と言えます。実際に、日本人は家計の大半を預金に回し、資金が投資市場に流入していない現状があります。日銀が2018年にまとめた下記の図の通り、日米欧で資金循環を比較すると、日本のみが現金・預金の割合が50%を超えています。国が「貯蓄から投資・資産形成へ」とスローガンを掲げ20年以上経過していますが、未だ無関心なままです。
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引用:幻冬舎ゴールドオンライン
学校や家庭における金融教育が普及していないことが大きな要因として挙げられます。日本の教育現場では、教師が金融に関する知識がなく「お金に関する知識」「投資とはどのようなものか」など金融の基本について学ぶ機会がほとんどありません。また、家庭でも金融教育は行われず、「預金してローンを組んでマイホームを建てる」という価値観が根強く浸透しているため、預金が正義という風潮があります。

証券・投資関連業界の将来性・動向

金融一元化の時代

従来の大きな課題として、銀行・証券・保険といった金融業態の垣根の高さから、金融他業種への参入が難しいことが挙げられていました。しかし、急速に進むIG技術の進歩、とりわけスマートフォンの登場により、銀行・証券・保険だけでなく消費者金融などの一元化が達成しつつあり、「金融コングロマリット化」が進んでいます。現在では、実質的に銀行・証券・保険へのアクセスが一元化されており、金融持株会社(特に銀行)を中心とした証券・保険業態を取り込んだ複合企業体が台頭する動向が強まっています。
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三菱UFJフィナンシャルグループ構成図

証券業界を圧巻するAIブーム

証券業界は現在、空前の「AIブーム」が到来しています。人工知能と連動した金融商品の販売はもちろん、人工知能を活用した高度で効率的な企業分析や、株式自動売買システムの開発が急速に進んでいます。このAIを起爆剤に投資ブームを引き起こすため、証券業界全体で新しい金融商品の開発や投資判断ツールの開発を進めているため、証券業界は大きな変化を迎えると言われています。

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証券・投資関連業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 野村ホールディングス 1兆8351億円
2位 大和証券グループ 7206億円
3位 SBIホールディングス 3514億円
4位 日本取引所グループ 1211億円
5位 日本アジアグループ 1020億円
6位 サムティ 843億円
7位 岡三証券グループ 679億円
8位 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 648億円
9位 澤田ホールディングス 567億円
10位 マネックスグループ 522億円
11位 大和証券 456億円
12位 平和不動産 395億円
13位 あかつき本社 357億円
14位 松井証券 273億円
15位 GCA 267億円
16位 ジャフコ 259億円
17位 日本証券金融 243億円
18位 ファーストブラザーズ 219億円
19位 いちよし証券 212億円
20位 カブドットコム証券 212億円
21位 岩井コスモホールディングス 212億円
22位 丸三証券 156億円
23位 トランザクション 154億円
24位 藍澤證券 127億円
25位 水戸証券 115億円
26位 フィスコ 115億円
27位 スパークス・グループ 112億円
28位 アストマックス 111億円
29位 東洋証券 105億円
30位 オービス 85億円
31位 極東証券 65億円
32位 マネーパートナーズグループ 62億円
33位 モーニングスター 60億円
34位 トレイダーズホールディングス 47億円
35位 インヴァスト証券 46億円
36位 マーキュリアインベストメント 41億円
37位 フィンテック グローバル 37億円
38位 第一商品 35億円
39位 日本アジア投資 35億円
40位 ウェルス・マネジメント 30億円
41位 丸八証券 29億円
42位 岡藤ホールディングス 27億円
43位 Oak キャピタル 22億円
44位 マーチャント・バンカーズ 19億円
45位 アジア開発キャピタル 16億円
46位 ファンドクリエーショングループ 12億円
47位 燦キャピタルマネージメント 11億円
48位 フューチャーベンチャーキャピタル 6億円
49位 光世証券 6億円

順位 会社名 平均年収
1位 GCA 2,063万円
2位 マーキュリアインベストメント 1,167万円
3位 ジャフコ 1,161万円
4位 日本取引所グループ 1,014万円
5位 日本アジア投資 990万円
6位 平和不動産 979万円
7位 日本証券金融 936万円
8位 極東証券 889万円
9位 松井証券 878万円
10位 サムティ 818万円
11位 SBIホールディングス 812万円
12位 マネックスグループ 809万円
13位 ファーストブラザーズ 807万円
14位 あかつき本社 785万円
15位 フィンテック グローバル 775万円
16位 光世証券 773万円
17位 いちよし証券 759万円
18位 カブドットコム証券 750万円
19位 岡三証券グループ 749万円
20位 岩井コスモホールディングス 745万円
21位 アストマックス 734万円
22位 日本アジアグループ 732万円
23位 インヴァスト証券 723万円
24位 マネーパートナーズグループ 700万円
25位 水戸証券 692万円
26位 澤田ホールディングス 686万円
27位 丸三証券 663万円
28位 東洋証券 661万円
29位 藍澤證券 641万円
30位 フューチャーベンチャーキャピタル 639万円
31位 ウェルス・マネジメント 624万円
32位 丸八証券 611万円
33位 モーニングスター 591万円
34位 フィスコ 568万円
35位 岡藤ホールディングス 567万円
36位 トレイダーズホールディングス 547万円
37位 トランザクション 521万円
38位 アジア開発キャピタル 491万円
39位 第一商品 469万円
40位 オービス 434万円
41位 マーチャント・バンカーズ 403万円
42位 燦キャピタルマネージメント 390万円
43位 大和証券 340万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

証券・投資関連業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
岡三証券グループ -円 522億円 419億円 398億円 632億円 585億円 889億円 701億円 724億円 556億円 663億円 630億円 611億円 787億円 1014億円 947億円 830億円 807億円 820億円 679億円
マネックスグループ -円 -円 23億円 29億円 73億円 218億円 393億円 333億円 305億円 249億円 225億円 253億円 306億円 361億円 548億円 510億円 543億円 459億円 537億円 522億円
SBIホールディングス 467億円 209億円 129億円 36億円 354億円 816億円 1373億円 1446億円 2226億円 1310億円 1246億円 1411億円 1749億円 1543億円 2329億円 2475億円 2618億円 2620億円 3371億円 3515億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
岡三証券グループ -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 1080万円 1021万円 1097万円 1105万円 990万円 942万円 911万円 818万円 849万円 795万円 1046万円 868万円 1180万円 1050万円 -万円
マネックスグループ -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 943万円 1258万円 1397万円 912万円 927万円 915万円 948万円 735万円 783万円 926万円 781万円 773万円 746万円 810万円 -万円
SBIホールディングス -万円 -万円 917万円 864万円 885万円 859万円 768万円 696万円 690万円 716万円 714万円 693万円 716万円 751万円 726万円 723万円 779万円 756万円 813万円 -万円

野村ホールディングス

会社名 野村ホールディングス
本社所在地 東京都中央区日本橋1−9−1
会社URL http://www.nomura.com/jp/
代表者 永井 浩二
資本金 594,493百万円
従業員 27864人
売上高 1兆8351億

圧倒的トップを誇る証券会社

野村ホールディングスは国内証券会社の最大手の野村證券を筆頭にした証券業界のリーディングカンパニーです。営業、ホールセール(金融商品のリサーチから販売、M&Aアドバイザリーなど)、アセット・マネジメント(資産運用ビジネス)、マーチャント・バンキング(事業再生などへの投資)の主に4つの部門で構成されています。アジアを中心に、世界各国に拠点を持ちグローバルに事業を展開しています。

2018年にはLINEと提携し「LINE証券」を展開。国内の潜在層に向けて大体的にアプローチをしています。

野村ホールディングスの売上高・業績
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大和証券グループ

会社名 大和証券グループ
本社所在地 東京都千代田区丸の内1−9−1 グラントウキョウノースタワー
会社URL http://www.daiwa-grp.jp/
代表者 中田 誠司
資本金 247,397百万円
従業員 15196人
売上高 7206億

不動の2番手。多面的に事業を展開

大和証券グループは、大和証券を筆頭に国内証券市場で2番手の位置を長年維持しています。近年は多面的な事業展開を図っており、日本郵政と資産形成における協業や、デジタルネイティブ世代に向けてスマートフォンを活用したCONNECTという新しいサービス提供を検討しています。

大和証券グループ本社の売上高・業績
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SBIホールディングス

会社名 SBIホールディングス
本社所在地 東京都港区六本木1−6−1 泉ガーデンタワー
会社URL http://www.sbigroup.co.jp/
代表者 北尾 吉孝
資本金 81,681百万円
従業員 6439人
売上高 3514億

ネット証券先駆者として台頭

SBIホールディングスは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」を中心に様々な事業を展開しています。日本におけるネット証券の先駆者であり、業績は右肩上がりに成長しています。

SBIホールディングスの売上高・業績
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岡三証券グループ

会社名 岡三証券グループ
本社所在地 東京都中央区日本橋1−17−6
会社URL http://www.okasan.jp/
代表者 新芝 宏之
資本金 18,589百万円
従業員 3595人
売上高 679億

準大手証券として対面営業が強み

岡三証券グループは、岡三証券や岡三オンライン証券などを筆頭として、東海東京証券と形成される準大手証券会社の一つです。リテール(対個人向け証券)の対面営業に強みを持っています。

岡三証券グループの売上高・業績
【2019年最新】岡三証券グループの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!岡三証券グループの最新の売上高は679億円。業界内でのランキングは、第7位です。 今回は、岡三証券グループの売上や利益の業績情報を、競合...
岡三証券グループの年収情報・業界ランキング
【2019最新】岡三証券グループの年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、岡三証券グループの平均年収は749万円。平均年齢は39歳。証券・投資関連業界の年収ランキングは22位となっていま...

マネックスグループ

会社名 マネックスグループ
本社所在地 東京都港区赤坂1−12−32 アーク森ビル
会社URL http://www.monexgroup.jp/
代表者 松本 大
資本金 10,393百万円
従業員 1094人
売上高 522億

コインチェックを傘下に新しい金融市場を形成

マネックスは、1999年に設立した若い会社ですが、世界各国にオンライン証券ビジネスを展開し、急成長を果たしました。近年は、国内大手仮想通貨取引所のコインチェックを傘下に迎え、オンライン証券で蓄積してきたさまざまな経験と技術を活かし、新しい時代の新しいかたちの総合金融機関を目指しています。

マネックスグループの売上高・業績
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マネックスグループの年収情報・業界ランキング
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