東京オリンピックや訪日外国人目標4000万人に向けた空港機能の強化や、LCCの成長による勢力図の変化など、航空業界は日々変貌を遂げています。
今回は、そんな航空業界の現状や課題、今後の動向などを詳しく解説します。また、主要企業の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
航空・輸送業界について
航空・輸送業界の概要
「旅客分野」と「貨物分野」
航空業界の主な事業は、ヒトを輸送する「旅客分野」とモノを輸送する「貨物分野」の2つに大きく分けられます。
旅客分野は堅調に推移しています。政府主導のインバウンド政策、クールジャパンの人気、航空インフラの整備などの影響で2018年に訪日外国人が3000万人を超えるなど、インバウンド需要の増加が大きな要因です。また、LCCの普及により、若年層や低価格志向層などの利用者へもサービスの提供が進んでいます。
また、貨物分野も好調です。国内貨物は大きく貨物重量は変動せず安定的で、国際貨物は増加の一途を辿っています。
2018年、旅行者数は過去最高を更新
訪日(インバウンド)、出国(アウトバウンド)双方の旅行者数は増加傾向にあり、航空業界にとって追い風となっています。
訪日外国人数は、6年連続で過去最高を更新し、2018年には3119万人とはじめて3000万人の大台に乗りました。円安基調に加え、政府主導で観光を成長戦略の柱として位置づけ、ビザの緩和や免税制度の拡充を急速に実行していることが大きな要因です。
また、2018年は出国日本人数も過去最高を更新し、1895万人を記録しています。政府は、各国との交流の拡大を図るとともに、若者へのアウトバウンド促進、旅行振興策の強化に注力しています。
航空・輸送業界の構造
ANAとJALの2大巨頭とLCC
現在、国内で定期航空運送事業を展開する企業は25社存在します。その中で、50年以上の歴史を持つANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)の2大グループが双璧を成しています。2社は、国内で50以上の空港に乗り入れ、海外路線も多く運営する世界有数の巨大エアラインです。
また、LCC(格安航空会社)も存在感を増しています。LCCはANA系のピーチ、バニラエア、海外系のジェットスター、エアアジア、春秋航空の5社が存在します。なお、JALは2018年にLCC会社を新設し、2020年夏の就航開始を計画しています。
その他にも、地方都市間を結ぶアイベックスエアラインズやフジドリームエアラインズ、離島間などを結ぶオリエンタルエアブリッジなど、貨物専業の日本貨物航空会も存在します。
航空・輸送業界の歴史
政府主導による3社体制の確立
第二次世界大戦後、GHQにより民間企業の航空事業は禁止されていましたが、1951年に解禁され戦後初の民間航空会社である日本航空(JAL)が設立しました。その後、10社ほどが設立されましたが、当時航空需要は小さく、各社事業の安定性に課題を持っていました。
そこで、政府主導での業界の再編が行われ、3社による体制が確立しました。まず、1958年に日本ヘリコプター輸送と極東航空の合併で全日本空輸(ANA)が誕生しました。1971年には東亜航空と日本国内航空が合併し、東亜国内航空(後の日本エアシステム)が設立されました。
日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、東亜国内航空(日本エアシステム)3社による体制は「45/47体制」と呼ばれ、長年に渡って日本の航空業界を寡占しました。
競争時代へ突入
その後、世界的な航空市場の自由化のトレンドで、45/47体制を保護していた航空憲法は徐々に廃止され、規制緩和の動きが高まりました。路線や運賃の自由度が高まるなど、航空業界は競争市場に晒されました。2002年、日本航空と日本エアシステムは経営統合を行い、JALとANAによる2大グループと、その他スカイマークやバニラエアなどの新興企業の構図が出来上がりました。
航空・輸送業界の課題
パイロット不足の深刻化
近年、拡大する航空需要にパイロット(特に機長レベル)の人材育成が追いつかず、ライオン・エアの大量欠航など大規模な欠航や延期が繰り返し起こっています。ボーイング社によると、2036年までに約63万人のパイロットが不足すると言われています。
現在のパイロットの年齢層は40代が多く、2030年以降大量の退職者が出ることが想定されています。こうした深刻な事態に際し、各社給与の引き上げや育成学校の奨学金制度の拡充を行い、人員不足の解決を目指しています。
既存大手を侵食するLCC
規制緩和や航空機の進化により、近年LCC(格安航空会社)の台頭が際立っています。LCCは機材の小型化、目的地の直結化、機内サービスの省略などのコスト削減を実現し、市場全体の競争が激化しています。LCCの成長は著しく、既に北米では30%、中南米では40%、ヨーロッパや東南アジアでは50%ものシェアを獲得しています。
こうしたLCCの台頭は既存の大手航空会社を侵食する一方で、潜在層の獲得など市場の成長を牽引しています。既存大手の航空会社は、マイレージプログラムなど顧客の定着化を狙った囲い込み施策を邁進するとともに、自社の完全子会社でのLCC設立の動きもあります。
航空・輸送業界の将来性・動向
急増する訪日外国人。受け入れ体制強化
ビザの条件緩和や円安などの影響で、2011年には600万人だった訪日外国人数は2018年には3000万人を突破しています。日本政府は、2020年までに訪日外国人数を4000万人、2030年までに6000万人の目標を掲げています。
こうしたインバウンド需要の増加は日本の航空業界にとってチャンスであり、航空機能の拡大による受け入れ体制の強化が進んでいます。需要増に応えるため、日本発着の便数の増加と新ルートの開発は必須です。成田空港では、LCC専用ターミナルの拡張が計画されており、2023年を目処に年間1500万人の利用者数が見込まれています。また、2028年には、滑走路の新設と既存滑走路の延長が計画されています。
高まる空港民営化の動き
2013年、それまで国や自治体が管理していた航空施設を一定期間、民間の事業者に譲渡する「民活空港運営法」が施行されました。この背景として、航空会社が官営の空港に支払う高額な着陸料と硬直性による、空港の競争力の弱さが挙げられます。今まで、空港は着陸料を下げて新しい路線を誘致し、空港を活性化させる仕組みが取れずにいました。そのため、民活空港運営法により、着陸料の柔軟な設定などで航空会社を誘致しやすい環境を整備し、空港の競争力を高める動きが高まっています。
まず、2016年に仙台空港が民営化され、国際線の利用者は1.75倍、新規LCC路線の創設などの実績を挙げました。2018年には高松空港が民営化され、2019年には福岡と静岡、2020年には熊本と北海道の空港が民営化される方針です。
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航空・輸送業界のランキング
業界内の会社のランキング
順位 | 会社名 | 売上高 |
---|---|---|
1位 | 日本通運 | 2兆1385億円 |
2位 | ANA | 2兆583億円 |
3位 | 日本郵船 | 1兆8293億円 |
4位 | ヤマトホールディングス | 1兆6253億円 |
5位 | 商船三井 | 1兆2341億円 |
6位 | 川崎汽船 | 8367億円 |
7位 | 日立物流 | 7088億円 |
8位 | セイノーホールディングス | 6184億円 |
9位 | 山九 | 5725億円 |
10位 | センコーグループホールディングス | 5296億円 |
11位 | 鴻池運輸 | 2942億円 |
12位 | 福山通運 | 2857億円 |
13位 | 上組 | 2749億円 |
14位 | 三井倉庫ホールディングス | 2419億円 |
15位 | 三菱倉庫 | 2272億円 |
16位 | JAL(日本航空) | 2221億円 |
17位 | SBSホールディングス | 2035億円 |
18位 | ニッコンホールディングス | 1977億円 |
19位 | 住友倉庫 | 1862億円 |
20位 | 横浜冷凍 | 1718億円 |
21位 | トランコム | 1511億円 |
22位 | NSユナイテッド海運 | 1511億円 |
23位 | トナミホールディングス | 1374億円 |
24位 | 丸全昭和運輸 | 1170億円 |
25位 | ハマキョウレックス | 1159億円 |
26位 | C&Fロジホールディングス | 1076億円 |
27位 | アルプス物流 | 1049億円 |
28位 | 日本トランスシティ | 1001億円 |
29位 | サカイ引越センター | 962億円 |
30位 | 丸和運輸機関 | 856億円 |
31位 | 飯野海運 | 848億円 |
32位 | 澁澤倉庫 | 646億円 |
33位 | 宇徳 | 590億円 |
34位 | キムラユニティー | 528億円 |
35位 | 丸運 | 514億円 |
36位 | ケイヒン | 496億円 |
37位 | 日本ロジテム | 494億円 |
38位 | エスライン | 491億円 |
39位 | 栗林商船 | 476億円 |
40位 | ヤマト | 463億円 |
41位 | 安田倉庫 | 462億円 |
42位 | 神姫バス | 459億円 |
43位 | アサガミ | 458億円 |
44位 | 川崎近海汽船 | 457億円 |
45位 | カンダホールディングス | 436億円 |
46位 | 岡山県貨物運送 | 433億円 |
47位 | 明治海運 | 426億円 |
48位 | 東海運 | 420億円 |
49位 | スターフライヤー | 399億円 |
50位 | 日本石油輸送 | 342億円 |
51位 | 東洋埠頭 | 341億円 |
52位 | キムラ | 326億円 |
53位 | 東陽倉庫 | 290億円 |
54位 | 遠州トラック | 284億円 |
55位 | エーアイテイー | 278億円 |
56位 | 中央倉庫 | 262億円 |
57位 | ヒガシトゥエンティワン | 235億円 |
58位 | 川西倉庫 | 234億円 |
59位 | 内外トランスライン | 233億円 |
60位 | 乾汽船 | 230億円 |
61位 | 大東港運 | 224億円 |
62位 | リンコーコーポレーション | 176億円 |
63位 | 大和自動車交通 | 169億円 |
64位 | センコン物流 | 164億円 |
65位 | トレーディア | 150億円 |
66位 | 伏木海陸運送 | 144億円 |
67位 | 兵機海運 | 144億円 |
68位 | エージーピー | 138億円 |
69位 | 南総通運 | 137億円 |
70位 | 共栄タンカー | 134億円 |
71位 | 東京汽船 | 127億円 |
72位 | 東部ネットワーク | 124億円 |
73位 | 日本コンセプト | 122億円 |
74位 | 佐渡汽船 | 119億円 |
75位 | 東海汽船 | 115億円 |
76位 | 杉村倉庫 | 102億円 |
77位 | 京極運輸商事 | 94億円 |
78位 | タカセ | 82億円 |
79位 | 大運 | 74億円 |
80位 | 玉井商船 | 55億円 |
81位 | 丸八倉庫 | 50億円 |
82位 | 櫻島埠頭 | 44億円 |
83位 | エーアイ | 7億円 |
順位 | 会社名 | 平均年収 |
---|---|---|
1位 | 東京汽船 | 980万円 |
2位 | 日本郵船 | 958万円 |
3位 | 共栄タンカー | 957万円 |
4位 | ヤマトホールディングス | 956万円 |
5位 | 飯野海運 | 935万円 |
6位 | NSユナイテッド海運 | 878万円 |
7位 | 乾汽船 | 867万円 |
8位 | 三菱倉庫 | 810万円 |
9位 | 東海汽船 | 796万円 |
10位 | ANA | 776万円 |
11位 | 住友倉庫 | 759万円 |
12位 | JAL(日本航空) | 756万円 |
13位 | 三井倉庫ホールディングス | 751万円 |
14位 | 安田倉庫 | 750万円 |
15位 | 川崎近海汽船 | 738万円 |
16位 | 玉井商船 | 731万円 |
17位 | 宇徳 | 717万円 |
18位 | 東洋埠頭 | 717万円 |
19位 | 澁澤倉庫 | 703万円 |
20位 | 栗林商船 | 699万円 |
21位 | センコーグループホールディングス | 697万円 |
22位 | 日本トランスシティ | 691万円 |
23位 | SBSホールディングス | 682万円 |
24位 | 丸運 | 649万円 |
25位 | 杉村倉庫 | 640万円 |
26位 | 丸八倉庫 | 636万円 |
27位 | アルプス物流 | 634万円 |
28位 | カンダホールディングス | 629万円 |
29位 | 丸全昭和運輸 | 619万円 |
30位 | 日本石油輸送 | 616万円 |
31位 | 東海運 | 614万円 |
32位 | 日本通運 | 610万円 |
33位 | ケイヒン | 599万円 |
34位 | ヤマト | 596万円 |
35位 | 山九 | 591万円 |
36位 | 大東港運 | 586万円 |
37位 | 日本コンセプト | 580万円 |
38位 | エージーピー | 576万円 |
39位 | 内外トランスライン | 568万円 |
40位 | 伏木海陸運送 | 566万円 |
41位 | 東陽倉庫 | 564万円 |
42位 | 兵機海運 | 559万円 |
43位 | 京極運輸商事 | 559万円 |
44位 | 大運 | 557万円 |
45位 | トレーディア | 556万円 |
46位 | 横浜冷凍 | 549万円 |
47位 | 上組 | 548万円 |
48位 | キムラユニティー | 548万円 |
49位 | セイノーホールディングス | 544万円 |
50位 | エーアイテイー | 541万円 |
51位 | 川西倉庫 | 539万円 |
52位 | C&Fロジホールディングス | 536万円 |
53位 | リンコーコーポレーション | 530万円 |
54位 | 櫻島埠頭 | 529万円 |
55位 | エーアイ | 529万円 |
56位 | 鴻池運輸 | 522万円 |
57位 | タカセ | 517万円 |
58位 | トナミホールディングス | 511万円 |
59位 | エスライン | 506万円 |
60位 | 日本ロジテム | 504万円 |
61位 | 神姫バス | 496万円 |
62位 | 中央倉庫 | 495万円 |
63位 | 佐渡汽船 | 483万円 |
64位 | 大和自動車交通 | 478万円 |
65位 | サカイ引越センター | 473万円 |
66位 | 遠州トラック | 472万円 |
67位 | ハマキョウレックス | 467万円 |
68位 | ニッコンホールディングス | 465万円 |
69位 | 福山通運 | 462万円 |
70位 | 丸和運輸機関 | 442万円 |
71位 | 南総通運 | 440万円 |
72位 | キムラ | 436万円 |
73位 | 岡山県貨物運送 | 422万円 |
74位 | トランコム | 420万円 |
75位 | ファイズ | 392万円 |
76位 | センコン物流 | 384万円 |
業界ごとのランキング
順位 | 業界名 | 合計売上高 |
---|---|---|
1位 | 総合電機・電子・機械関連 | 119兆4995億円 |
2位 | 自動車・輸送用機器 | 115兆1314億円 |
3位 | 化学・素材・バイオ | 61兆7608億円 |
4位 | 総合商社 | 56兆212億円 |
5位 | 小売・百貨店・その他 | 53兆3059億円 |
6位 | 銀行・信金 | 40兆4391億円 |
7位 | コンピュータ・通信 | 39兆7851億円 |
8位 | 鉄鋼・金属・鉱業 | 35兆9034億円 |
9位 | 半導体 | 34兆6450億円 |
10位 | 電力・ガス・エネルギー | 34兆3644億円 |
11位 | 保険 | 34兆357億円 |
12位 | 航空・輸送 | 32兆6523億 |
13位 | 食品・飲料 | 31兆1554億円 |
14位 | 不動産・住宅・建材 | 29兆6015億円 |
15位 | 医薬品・医療関連 | 26兆3098億円 |
16位 | 建設 | 23兆2969億円 |
17位 | 鉄道 | 15兆5041億円 |
18位 | SIer・システム開発 | 13兆1047億円 |
19位 | 紙・印刷・書籍 | 10兆1745億円 |
20位 | 専門商社・メーカー | 9兆3888億円 |
21位 | アパレル・繊維 | 8兆7113億円 |
22位 | コンビニ | 8兆3524億円 |
23位 | 金融・消費者金融・その他 | 8兆1892億円 |
24位 | インターネット・情報サービス | 6兆8705億円 |
25位 | 飲食 | 6兆4214億円 |
26位 | 日用品・化粧品 | 6兆457億円 |
27位 | ゲーム | 4兆388億円 |
28位 | 証券・投資関連 | 3兆9352億円 |
29位 | 放送・出版・芸能 | 3兆4602億円 |
30位 | 旅行・ホテル・レジャー | 3兆3384億円 |
31位 | 広告 | 3兆1641億円 |
32位 | 人材 | 2兆7912億円 |
33位 | インテリア・雑貨・スポーツ | 2兆4206億円 |
34位 | テレビ | 2兆82億円 |
35位 | 警備・保守 | 1兆8292億円 |
36位 | 教育・研修 | 1兆1937億円 |
37位 | 通信販売・商品取引 | 9930億円 |
38位 | BPO・コールセンター | 9597億円 |
39位 | コンサルティング | 8043億円 |
40位 | 監査法人・税理士法人・法律事務所 | 7544億円 |
41位 | 病院・医療機関 | 7043億円 |
42位 | 環境サービス | 5248億円 |
43位 | 製造・工場 | 4591億円 |
44位 | 介護・福祉 | 4088億円 |
45位 | 農業・林業・水産・畜産 | 3264億円 |
46位 | 美容 | 2715億円 |
47位 | 観光総裁 | 1235億円 |
48位 | NGO・NPO | 123億円 |
順位 | 業界名 | 平均年収 |
---|---|---|
1位 | 総合商社 | 1,354万円 |
2位 | テレビ | 1,330万円 |
3位 | コンサルティング | 1,003万円 |
4位 | 放送・出版・芸能 | 871万円 |
5位 | 証券・投資関連 | 787万円 |
6位 | 半導体 | 783万円 |
7位 | 医薬品・医療関連 | 719万円 |
8位 | 電力・ガス・エネルギー | 696万円 |
9位 | 建設 | 691万円 |
10位 | 保険 | 687万円 |
11位 | 鉄道 | 666万円 |
12位 | 金融・消費者金融・その他 | 662万円 |
13位 | 化学・素材・バイオ | 654万円 |
14位 | 総合電機・電子・機械関連 | 650万円 |
15位 | 銀行・信金 | 649万円 |
16位 | コンピュータ・通信 | 639万円 |
17位 | 自動車・輸送用機器 | 632万円 |
18位 | 不動産・住宅・建材 | 630万円 |
19位 | 日用品・化粧品 | 627万円 |
20位 | 航空・輸送 | 626万円 |
21位 | 鉄鋼・金属・鉱業 | 624万円 |
22位 | SIer・システム開発 | 621万円 |
23位 | ゲーム | 617万円 |
24位 | 病院・医療機関 | 614万円 |
25位 | コンビニ | 614万円 |
26位 | 食品・飲料 | 611万円 |
27位 | インテリア・雑貨・スポーツ | 602万円 |
28位 | BPO・コールセンター | 595万円 |
29位 | 紙・印刷・書籍 | 584万円 |
30位 | 広告 | 579万円 |
31位 | 環境サービス | 574万円 |
32位 | 専門商社・メーカー | 569万円 |
33位 | インターネット・情報サービス | 560万円 |
34位 | 通信販売・商品取引 | 550万円 |
35位 | 教育・研修 | 548万円 |
36位 | NGO・NPO | 543万円 |
37位 | アパレル・繊維 | 538万円 |
38位 | 監査法人・税理士法人・法律事務所 | 531万円 |
39位 | 観光総裁 | 527万円 |
40位 | 旅行・ホテル・レジャー | 524万円 |
41位 | 飲食 | 513万円 |
42位 | 小売・百貨店・その他 | 511万円 |
43位 | 人材 | 499万円 |
44位 | 警備・保守 | 488万円 |
45位 | 製造・工場 | 480万円 |
46位 | 介護・福祉 | 452万円 |
47位 | 農業・林業・水産・畜産 | 423万円 |
48位 | 美容 | 414万円 |
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航空・輸送業界の主要企業
主要企業の売上高の推移
会社名 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日本航空 | -円 | -円 | 2兆835.00億円 | 1兆9318.00億円 | 2兆1299.00億円 | 2兆1994.00億円 | 2兆3020.00億円 | 2兆2305.00億円 | 1兆9512.00億円 | 1231億円 | 1043億円 | 1106億円 | 1124億円 | 1296億円 | 1598億円 | 1912億円 | 1795億円 | 2096億円 | 2540億円 | 2222億円 |
ANAホールディングス | 1兆2097.00億円 | 1兆2797.00億円 | 1兆2046.00億円 | 1兆2160.00億円 | 1兆2176.00億円 | 1兆2929.00億円 | 1兆3688.00億円 | 1兆4897.00億円 | 1兆4879.00億円 | 1兆3926.00億円 | 1兆2284.00億円 | 1兆3577.00億円 | 1兆4116.00億円 | 1兆4836.00億円 | 1兆5702.00億円 | 1兆7135.00億円 | 1兆7912.00億円 | 1兆7653.00億円 | 1兆9718.00億円 | 2兆584.00億円 |
主要企業の平均年収の推移
会社名 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日本航空 | -万円 | -万円 | -万円 | 1000万円 | 937万円 | 960万円 | 919万円 | 829万円 | 801万円 | 811万円 | -万円 | -万円 | 663万円 | 685万円 | 700万円 | 751万円 | 772万円 | 701万円 | 734万円 | 756万円 |
ANAホールディングス | 828万円 | 828万円 | 839万円 | 842万円 | 800万円 | 797万円 | 796万円 | 782万円 | 847万円 | 800万円 | 667万円 | 686万円 | 718万円 | 680万円 | 685万円 | 790万円 | 854万円 | 818万円 | 762万円 | 777万円 |
ANA
会社名 | ANA |
---|---|
本社所在地 | 東京都港区東新橋1−5−2 汐留シティセンター |
会社URL | http://www.anahd.co.jp/ |
代表者 | 片野坂 真哉 |
資本金 | 318,789百万円 |
従業員 | 43466人 |
売上高 | 2兆583億 |
新興航空会社への資本参加が相次ぐ。国際線に強み
ANAは、1960年代から合併を繰り返しならがネットワークを広げ、2013年からは持株会社制度を導入しています。また、新興の航空会社への資本参加に前向きで、LCCのバニラエアやピーチ、中堅規模のスターフライヤーやエアドゥソラシドエア、スカイマークに出資しています。また、ANAは80年代から国際線の強化に注力しており、世界中に広がる充実したネットワークを保有しています。1999年には、日本で初めて航空連合に参加しました。
https://career-books.com/ana-sales/
https://career-books.com/ana-nenshu/
JAL
会社名 | JAL |
---|---|
本社所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1−21−1 |
会社URL | http://www.jae.com/jp/ |
代表者 | 小野原 勉 |
資本金 | 10,690百万円 |
従業員 | 6255人 |
売上高 | 2221億 |
経営再建に成功。国内線に強み
JALは、リーマンショックが起因した利用者の減少、燃料費の高騰、組織の肥大化などが原因で、2010年に経営破綻をしました。企業再生支援機構の支援のもと、債権放棄、公的資金の投与、大型機から中型機への移行、大規模なリストラなどを行い、2011年には見事2000億円の利益を出し経営再建に成功しました。JALグループには日本航空以外に5つのグループがあり、国内の地域事情や市場規模に合わせた地域密着型のネットワークが強みとなっています。
https://career-books.com/jal-sales/
https://career-books.com/jal-nenshu/
おすすめの転職エージェント一覧
リクルートエージェント
迷ったらコレ!32万件の求人数を誇る転職エージェントの決定版
リクルートエージェントは、人材業界のトップを独走しているリクルートが運営する国内最大級の総合転職エージェントです。
その歴史は約40年と古く、これまで45万人以上をサポートしており、業界最多の実績を誇っています。保有している求人の量や質、サポート体制など、あらゆる面でトップレベルの水準を誇っており、その総合力が強みと言えます。
特に求人量は32万件以上(非公開求人含む)と、他社を圧倒しており、地方都市にも拠点を構え、日本全国だけでなく海外の求人も豊富に取り扱っています。求人案件の取りこぼしを防ぐために、登録は必須と言えます。
転職エージェント選びで迷っている方は、総合的に安定しているリクルートエージェントで間違いないでしょう。
オススメ度 | 特徴 |
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転職支援実績No.1。圧倒的な求人量と手厚いサポートが強み。 |
求人の量・質 |
非公開求人含め求人数が32万件と他社とは一線を画している。 |
サポート |
リクルートグループが築いた信頼性で企業への交渉力は抜群。 |
担当者 |
業界各所から優秀なキャリアコンサルタントが集まっている。 |
マイナビエージェント
大手企業はもちろん、ホワイトな優良中小企業に出会える
マイナビエージェントは20代〜30代半ばで、優良企業を紹介してほしいという方には非常におすすめの大手総合転職エージェントです。
マイナビエージェントは、若手の転職支援実績が豊富で、利用者の80%が20代〜30代半ばです。提携企業も若手〜中堅層の採用ニーズを抱えている企業が多いです。
また、新卒採用市場で最大手のマイナビグループは、新卒採用で培った企業とのネットワークを活用し、大企業はもちろん、優良中小企業の求人を多数保有しています。マイナビエージェントが保有する求人の半数以上が非公開求人で、一般公開したら応募が殺到するような人気求人を紹介してもらうことが可能です。
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
若手の転職支援実績が豊富。優良企業の求人を多く保有している。 |
求人の量・質 |
大手企業はもちろん、ホワイトな中小企業の非公開求人が多い。 |
サポート |
キャリアカウンセリングから選考対策、企業への交渉まで一貫してサポートが手厚い。 |
担当者 |
密なコミュニケーションが特徴的だが、頻繁すぎるという声も。 |
ビズリーチ
国内最大級!キャリアアップといったらココ
ビズリーチはハイクラス向けの会員制転職サービスで、ヘッドハンターや人事から直接スカウトが届いたり、高年収の求人を検索することが可能です。
その会員数は151万人を突破しており、ハイクラス向けの転職サービスでは業界最大手です。
求人量・質など総合的に欠点がなく、高年収ポジションや管理職での転職を希望しているは必ず登録しておきたいサービスです。
また、今すぐの転職を考えていなくても、スカウトを受け取りながら興味あるオファーが来たら話を聞いてみたいという人にもおすすめです。
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
ハイクラス向けの転職エージェントとして実績No.1を誇る。 |
求人の量・質 |
公開求人数は12万件と総合転職エージェントと引けを取らないほどの量。 |
サポート |
基本サービスには選考対策などのサポートが含まれていない。 |
担当者 |
業界に精通したヘッドハンターから専門的なアドバイスをもらうことも。 |
キャリトレ
話題沸騰!ITベンチャー企業への転職なら登録必須!
CMで人気のキャリトレは、若手向けに特化した全く新しい転職サイトです。運営元はビズリーチで、「ビズリーチ」はハイクラス向け、「キャリトレ」はキャリアの浅い若者向けと、ターゲットが棲み分けされています。
12万件以上の求人数は業界トップクラスで、中でも急成長を果たしているITベンチャー企業の求人を多く取り扱っています。
また、簡単ワンタップの操作で、企業にあなたの興味を届けることができ、マッチした企業から直接オファーが届くようになります。
転職活動に役立つ機能が充実しているのも大きな特徴です。2種類のスカウト機能や、人工知能が搭載されたレコメンド機能で、受動的に希望条件に合った求人を探すことが可能です。
20代・30代でITベンチャーへの転職であれば、キャリトレを使わない選択肢はないでしょう。
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
20代向けの求人数では、リクナビやマイナビと同等の水準。 |
求人の量・質 |
12万件の求人のうち、大多数が20代向けの求人。 |
サポート |
AIを搭載したレコメンド機能や、2種類のスカウト機能が充実。 |
担当者 |
ツイッター上で担当者が相談に乗ってくれるユニークな機能。 |
パソナキャリア
年収重視の方は登録必須!67%の人が転職後に年収アップを実現
パソナキャリアは、人材業界大手のパソナが運営している総合転職エージェントで、転職がはじめてで年収を上げたい方におすすめです。
パソナキャリア経由で転職をした人のうち、なんと67%が転職後に年収が上昇しており、パソナキャリアは年収アップの面で強みを持っています。
また、利用者の半数以上が転職経験がなく、転職がはじめての人からの評価が高いです。
はじめての転職で不安だけど、年収アップを目指しているけど、はじめての転職で不安という方は、パソナキャリアを利用しましょう。
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
総合的に安定している。特に年収アップに強みを持っている。 |
求人の量・質 |
求人数は4万件と、リクルートやdodaに比べると劣っている。 |
サポート |
丁寧なキャリアカウンセリングや選考対策が好評。 |
担当者 |
企業への交渉力が強く、67%の人が年収アップを実現している。 |
doda
抜群の安定感!IT・通信業界、営業・企画職への転職に強い
dodaは業界大手のパーソルキャリアが運営している転職エージェントで、転職支援実績はトップクラスです。
非公開求人を含め全国14万件の求人を保有していて、リクルートエージェントの32万件に次ぐ国内2番手の求人数を誇っています。14万件のうち約8万件が非公開求人で、一般の転職市場には出回らないようなdoda独自の求人を紹介してもらうことが可能です。
特に、IT・通信業界や、営業・企画職の求人が多いため、IT志望でビジネス職の方は必ず登録しておきたい転職エージェントです。
また、キャリアコンサルタントによる丁寧なキャリアカウンセリングに定評があり、「初めての転職で不安」という方にも自信を持っておすすめできます。面接確約オファーが届くスカウトサービスや、転職フェアなどのイベントを頻繁に開催しており、自分に合った企業が見つかる機会も充実しています。
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
求人量は国内2番手でトップクラス。 |
求人の量・質 |
公開求人6万件、非公開求人8万件と豊富な求人量が強み。 |
サポート |
スカウトや転職イベントで、自分に合った求人が見つかる機会が豊富。 |
担当者 |
LINEで気軽に転職相談や求人提案を受けられる。 |
マイナビエージェントIT
豊富な求人数を誇る!大手ならではの安定したサポート体制も
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
大手ならではの安定したサポート体制と求人数・質が強み。 |
求人の量・質 |
レバテックの3倍の求人数を誇る。優良中小企業の求人が多い。 |
サポート |
マイナビグループで蓄積されたIT業界特有の転職ノウハウを活用。 |
担当者 |
IT業界出身者による専門的なアドバイスが受けられる。 |
ウズキャリ(UZUZ)
20代全般におすすめ。特にIT業界希望者は登録マスト
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
丁寧なサポート体制と担当者の質が好評。 |
求人の量・質 |
ブラック企業を排除し、優良企業のみ扱っている。 |
サポート |
平均20時間のキャリアカウンセリングが特徴的。 |
担当者 |
担当者の90%が元第二新卒・既卒のため、経験を元にしたアドバイスを受けられる。 |
ワークポート
IT業界未経験者は登録必須!未経験のサポート体制が充実
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
IT業界特化型としては老舗で、未経験でのIT業界転職に強い。 |
求人の量・質 |
IT業界未経験OKの求人が豊富。 |
サポート |
無料のプログラミングスクールなど、未経験へのサポートが手厚い。 |
担当者 |
専任の転職コンシェルジュが、きめ細かく素早い対応してくれる。 |
レバテックキャリア
IT業界転職実績No.1。高年収の良質な求人が豊富
オススメ度 | 特徴 |
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総合 |
IT業界の転職支援では実績No.1。高年収求人が多い。 |
求人の量・質 |
全体の60%以上が年収700万円以上の高年収求人が豊富。 |
サポート |
過去の質問例を元にしたIT業界特有の専門的な面接対策が特徴的。 |
担当者 |
最新の技術やTI業界の転職に精通した担当者によるアドバイス。 |