業界研究

【最新版】航空業界の課題や今後の動向は?主要企業の比較やランキングも紹介

東京オリンピックや訪日外国人目標4000万人に向けた空港機能の強化や、LCCの成長による勢力図の変化など、航空業界は日々変貌を遂げています。

今回は、そんな航空業界の現状や課題、今後の動向などを詳しく解説します。また、主要企業の比較や売上・年収ランキングも紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

航空・輸送業界について

航空・輸送業界の概要

「旅客分野」と「貨物分野」

航空業界の主な事業は、ヒトを輸送する「旅客分野」とモノを輸送する「貨物分野」の2つに大きく分けられます。

旅客分野は堅調に推移しています。政府主導のインバウンド政策、クールジャパンの人気、航空インフラの整備などの影響で2018年に訪日外国人が3000万人を超えるなど、インバウンド需要の増加が大きな要因です。また、LCCの普及により、若年層や低価格志向層などの利用者へもサービスの提供が進んでいます。

また、貨物分野も好調です。国内貨物は大きく貨物重量は変動せず安定的で、国際貨物は増加の一途を辿っています。

2018年、旅行者数は過去最高を更新

訪日(インバウンド)、出国(アウトバウンド)双方の旅行者数は増加傾向にあり、航空業界にとって追い風となっています。

訪日外国人数は、6年連続で過去最高を更新し、2018年には3119万人とはじめて3000万人の大台に乗りました。円安基調に加え、政府主導で観光を成長戦略の柱として位置づけ、ビザの緩和や免税制度の拡充を急速に実行していることが大きな要因です。

また、2018年は出国日本人数も過去最高を更新し、1895万人を記録しています。政府は、各国との交流の拡大を図るとともに、若者へのアウトバウンド促進、旅行振興策の強化に注力しています。

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国土交通省丨観光白書

航空・輸送業界の構造

ANAとJALの2大巨頭とLCC

現在、国内で定期航空運送事業を展開する企業は25社存在します。その中で、50年以上の歴史を持つANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)の2大グループが双璧を成しています。2社は、国内で50以上の空港に乗り入れ、海外路線も多く運営する世界有数の巨大エアラインです。

また、LCC(格安航空会社)も存在感を増しています。LCCはANA系のピーチ、バニラエア、海外系のジェットスター、エアアジア、春秋航空の5社が存在します。なお、JALは2018年にLCC会社を新設し、2020年夏の就航開始を計画しています。

その他にも、地方都市間を結ぶアイベックスエアラインズやフジドリームエアラインズ、離島間などを結ぶオリエンタルエアブリッジなど、貨物専業の日本貨物航空会も存在します。

航空・輸送業界の歴史

政府主導による3社体制の確立

第二次世界大戦後、GHQにより民間企業の航空事業は禁止されていましたが、1951年に解禁され戦後初の民間航空会社である日本航空(JAL)が設立しました。その後、10社ほどが設立されましたが、当時航空需要は小さく、各社事業の安定性に課題を持っていました。

そこで、政府主導での業界の再編が行われ、3社による体制が確立しました。まず、1958年に日本ヘリコプター輸送と極東航空の合併で全日本空輸(ANA)が誕生しました。1971年には東亜航空と日本国内航空が合併し、東亜国内航空(後の日本エアシステム)が設立されました。

日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、東亜国内航空(日本エアシステム)3社による体制は「45/47体制」と呼ばれ、長年に渡って日本の航空業界を寡占しました。

競争時代へ突入

その後、世界的な航空市場の自由化のトレンドで、45/47体制を保護していた航空憲法は徐々に廃止され、規制緩和の動きが高まりました。路線や運賃の自由度が高まるなど、航空業界は競争市場に晒されました。2002年、日本航空と日本エアシステムは経営統合を行い、JALとANAによる2大グループと、その他スカイマークやバニラエアなどの新興企業の構図が出来上がりました。

航空・輸送業界の課題

パイロット不足の深刻化

近年、拡大する航空需要にパイロット(特に機長レベル)の人材育成が追いつかず、ライオン・エアの大量欠航など大規模な欠航や延期が繰り返し起こっています。ボーイング社によると、2036年までに約63万人のパイロットが不足すると言われています。

現在のパイロットの年齢層は40代が多く、2030年以降大量の退職者が出ることが想定されています。こうした深刻な事態に際し、各社給与の引き上げや育成学校の奨学金制度の拡充を行い、人員不足の解決を目指しています。

既存大手を侵食するLCC

規制緩和や航空機の進化により、近年LCC(格安航空会社)の台頭が際立っています。LCCは機材の小型化、目的地の直結化、機内サービスの省略などのコスト削減を実現し、市場全体の競争が激化しています。LCCの成長は著しく、既に北米では30%、中南米では40%、ヨーロッパや東南アジアでは50%ものシェアを獲得しています。

こうしたLCCの台頭は既存の大手航空会社を侵食する一方で、潜在層の獲得など市場の成長を牽引しています。既存大手の航空会社は、マイレージプログラムなど顧客の定着化を狙った囲い込み施策を邁進するとともに、自社の完全子会社でのLCC設立の動きもあります。

航空・輸送業界の将来性・動向

急増する訪日外国人。受け入れ体制強化

ビザの条件緩和や円安などの影響で、2011年には600万人だった訪日外国人数は2018年には3000万人を突破しています。日本政府は、2020年までに訪日外国人数を4000万人、2030年までに6000万人の目標を掲げています。

こうしたインバウンド需要の増加は日本の航空業界にとってチャンスであり、航空機能の拡大による受け入れ体制の強化が進んでいます。需要増に応えるため、日本発着の便数の増加と新ルートの開発は必須です。成田空港では、LCC専用ターミナルの拡張が計画されており、2023年を目処に年間1500万人の利用者数が見込まれています。また、2028年には、滑走路の新設と既存滑走路の延長が計画されています。

高まる空港民営化の動き

2013年、それまで国や自治体が管理していた航空施設を一定期間、民間の事業者に譲渡する「民活空港運営法」が施行されました。この背景として、航空会社が官営の空港に支払う高額な着陸料と硬直性による、空港の競争力の弱さが挙げられます。今まで、空港は着陸料を下げて新しい路線を誘致し、空港を活性化させる仕組みが取れずにいました。そのため、民活空港運営法により、着陸料の柔軟な設定などで航空会社を誘致しやすい環境を整備し、空港の競争力を高める動きが高まっています。

まず、2016年に仙台空港が民営化され、国際線の利用者は1.75倍、新規LCC路線の創設などの実績を挙げました。2018年には高松空港が民営化され、2019年には福岡と静岡、2020年には熊本と北海道の空港が民営化される方針です。

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航空・輸送業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 日本通運 2兆1385億円
2位 ANA 2兆583億円
3位 日本郵船 1兆8293億円
4位 ヤマトホールディングス 1兆6253億円
5位 商船三井 1兆2341億円
6位 川崎汽船 8367億円
7位 日立物流 7088億円
8位 セイノーホールディングス 6184億円
9位 山九 5725億円
10位 センコーグループホールディングス 5296億円
11位 鴻池運輸 2942億円
12位 福山通運 2857億円
13位 上組 2749億円
14位 三井倉庫ホールディングス 2419億円
15位 三菱倉庫 2272億円
16位 JAL(日本航空) 2221億円
17位 SBSホールディングス 2035億円
18位 ニッコンホールディングス 1977億円
19位 住友倉庫 1862億円
20位 横浜冷凍 1718億円
21位 トランコム 1511億円
22位 NSユナイテッド海運 1511億円
23位 トナミホールディングス 1374億円
24位 丸全昭和運輸 1170億円
25位 ハマキョウレックス 1159億円
26位 C&Fロジホールディングス 1076億円
27位 アルプス物流 1049億円
28位 日本トランスシティ 1001億円
29位 サカイ引越センター 962億円
30位 丸和運輸機関 856億円
31位 飯野海運 848億円
32位 澁澤倉庫 646億円
33位 宇徳 590億円
34位 キムラユニティー 528億円
35位 丸運 514億円
36位 ケイヒン 496億円
37位 日本ロジテム 494億円
38位 エスライン 491億円
39位 栗林商船 476億円
40位 ヤマト 463億円
41位 安田倉庫 462億円
42位 神姫バス 459億円
43位 アサガミ 458億円
44位 川崎近海汽船 457億円
45位 カンダホールディングス 436億円
46位 岡山県貨物運送 433億円
47位 明治海運 426億円
48位 東海運 420億円
49位 スターフライヤー 399億円
50位 日本石油輸送 342億円
51位 東洋埠頭 341億円
52位 キムラ 326億円
53位 東陽倉庫 290億円
54位 遠州トラック 284億円
55位 エーアイテイー 278億円
56位 中央倉庫 262億円
57位 ヒガシトゥエンティワン 235億円
58位 川西倉庫 234億円
59位 内外トランスライン 233億円
60位 乾汽船 230億円
61位 大東港運 224億円
62位 リンコーコーポレーション 176億円
63位 大和自動車交通 169億円
64位 センコン物流 164億円
65位 トレーディア 150億円
66位 伏木海陸運送 144億円
67位 兵機海運 144億円
68位 エージーピー 138億円
69位 南総通運 137億円
70位 共栄タンカー 134億円
71位 東京汽船 127億円
72位 東部ネットワーク 124億円
73位 日本コンセプト 122億円
74位 佐渡汽船 119億円
75位 東海汽船 115億円
76位 杉村倉庫 102億円
77位 京極運輸商事 94億円
78位 タカセ 82億円
79位 大運 74億円
80位 玉井商船 55億円
81位 丸八倉庫 50億円
82位 櫻島埠頭 44億円
83位 エーアイ 7億円

順位 会社名 平均年収
1位 東京汽船 980万円
2位 日本郵船 958万円
3位 共栄タンカー 957万円
4位 ヤマトホールディングス 956万円
5位 飯野海運 935万円
6位 NSユナイテッド海運 878万円
7位 乾汽船 867万円
8位 三菱倉庫 810万円
9位 東海汽船 796万円
10位 ANA 776万円
11位 住友倉庫 759万円
12位 JAL(日本航空) 756万円
13位 三井倉庫ホールディングス 751万円
14位 安田倉庫 750万円
15位 川崎近海汽船 738万円
16位 玉井商船 731万円
17位 宇徳 717万円
18位 東洋埠頭 717万円
19位 澁澤倉庫 703万円
20位 栗林商船 699万円
21位 センコーグループホールディングス 697万円
22位 日本トランスシティ 691万円
23位 SBSホールディングス 682万円
24位 丸運 649万円
25位 杉村倉庫 640万円
26位 丸八倉庫 636万円
27位 アルプス物流 634万円
28位 カンダホールディングス 629万円
29位 丸全昭和運輸 619万円
30位 日本石油輸送 616万円
31位 東海運 614万円
32位 日本通運 610万円
33位 ケイヒン 599万円
34位 ヤマト 596万円
35位 山九 591万円
36位 大東港運 586万円
37位 日本コンセプト 580万円
38位 エージーピー 576万円
39位 内外トランスライン 568万円
40位 伏木海陸運送 566万円
41位 東陽倉庫 564万円
42位 兵機海運 559万円
43位 京極運輸商事 559万円
44位 大運 557万円
45位 トレーディア 556万円
46位 横浜冷凍 549万円
47位 上組 548万円
48位 キムラユニティー 548万円
49位 セイノーホールディングス 544万円
50位 エーアイテイー 541万円
51位 川西倉庫 539万円
52位 C&Fロジホールディングス 536万円
53位 リンコーコーポレーション 530万円
54位 櫻島埠頭 529万円
55位 エーアイ 529万円
56位 鴻池運輸 522万円
57位 タカセ 517万円
58位 トナミホールディングス 511万円
59位 エスライン 506万円
60位 日本ロジテム 504万円
61位 神姫バス 496万円
62位 中央倉庫 495万円
63位 佐渡汽船 483万円
64位 大和自動車交通 478万円
65位 サカイ引越センター 473万円
66位 遠州トラック 472万円
67位 ハマキョウレックス 467万円
68位 ニッコンホールディングス 465万円
69位 福山通運 462万円
70位 丸和運輸機関 442万円
71位 南総通運 440万円
72位 キムラ 436万円
73位 岡山県貨物運送 422万円
74位 トランコム 420万円
75位 ファイズ 392万円
76位 センコン物流 384万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億円
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

航空・輸送業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本航空 -円 -円 2兆835.00億円 1兆9318.00億円 2兆1299.00億円 2兆1994.00億円 2兆3020.00億円 2兆2305.00億円 1兆9512.00億円 1231億円 1043億円 1106億円 1124億円 1296億円 1598億円 1912億円 1795億円 2096億円 2540億円 2222億円
ANAホールディングス 1兆2097.00億円 1兆2797.00億円 1兆2046.00億円 1兆2160.00億円 1兆2176.00億円 1兆2929.00億円 1兆3688.00億円 1兆4897.00億円 1兆4879.00億円 1兆3926.00億円 1兆2284.00億円 1兆3577.00億円 1兆4116.00億円 1兆4836.00億円 1兆5702.00億円 1兆7135.00億円 1兆7912.00億円 1兆7653.00億円 1兆9718.00億円 2兆584.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本航空 -万円 -万円 -万円 1000万円 937万円 960万円 919万円 829万円 801万円 811万円 -万円 -万円 663万円 685万円 700万円 751万円 772万円 701万円 734万円 756万円
ANAホールディングス 828万円 828万円 839万円 842万円 800万円 797万円 796万円 782万円 847万円 800万円 667万円 686万円 718万円 680万円 685万円 790万円 854万円 818万円 762万円 777万円

ANA

会社名 ANA
本社所在地 東京都港区東新橋1−5−2 汐留シティセンター
会社URL http://www.anahd.co.jp/
代表者 片野坂 真哉
資本金 318,789百万円
従業員 43466人
売上高 2兆583億

新興航空会社への資本参加が相次ぐ。国際線に強み

ANAは、1960年代から合併を繰り返しならがネットワークを広げ、2013年からは持株会社制度を導入しています。また、新興の航空会社への資本参加に前向きで、LCCのバニラエアやピーチ、中堅規模のスターフライヤーやエアドゥソラシドエア、スカイマークに出資しています。また、ANAは80年代から国際線の強化に注力しており、世界中に広がる充実したネットワークを保有しています。1999年には、日本で初めて航空連合に参加しました。

ANAホールディングスの売上高・業績
【2019年最新】ANAホールディングスの売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!ANAの最新の売上高は2兆583億円。業界内でのランキングは、第2位です。 今回は、ANAホールディングス株式会社の売上や利益の業績情報...
ANA(アナ)の年収情報
【2019最新】ANAホールディングスの年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、ANAの平均年収は776万円。平均年齢は45.5歳。航空・鉄道・輸送業界の年収ランキングは10位となっています。...

JAL

会社名 JAL
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1−21−1
会社URL http://www.jae.com/jp/
代表者 小野原 勉
資本金 10,690百万円
従業員 6255人
売上高 2221億

経営再建に成功。国内線に強み

JALは、リーマンショックが起因した利用者の減少、燃料費の高騰、組織の肥大化などが原因で、2010年に経営破綻をしました。企業再生支援機構の支援のもと、債権放棄、公的資金の投与、大型機から中型機への移行、大規模なリストラなどを行い、2011年には見事2000億円の利益を出し経営再建に成功しました。JALグループには日本航空以外に5つのグループがあり、国内の地域事情や市場規模に合わせた地域密着型のネットワークが強みとなっています。

日本航空の売上高・業績
【2019年最新】日本航空株式会社(JAL)の売上・業績を調査!四半期ごとの推移や、業界内のランキングを紹介!JAL(日本航空)の最新の売上高は2221億円。業界内でのランキングは、第16位です。 今回は、日本航空株式会社(JAL)の売上や利益の...
日本航空株式会社(JAL)の年収情報・業界ランキング
【2019最新】日本航空の年収は?職種や年齢別の給与・ボーナス・評価制度などまとめ!有価証券報告書によると、JAL(日本航空)の平均年収は756万円。平均年齢は42.3歳。航空・鉄道・輸送業界の年収ランキングは12位とな...