【3分でわかる】建設業界の今後の動向や課題は？主要企業の比較やランキングも紹介

建設業界は、今までにない不況に陥っています。高度経済成長期を皮切りに、私たちの生活には欠かせないビルや道路、ダムなどのインフラ設備を整備してきた建設業界ですが、近年は工事の数が削減され、倒産してしまう企業も少なくありません。

今回は、そんな建設業界の歴史や課題、動向などを紹介します。また、建設業界の主要企業の比較や、売上・平均年収ランキングなども徹底紹介します。

建設業界について

建設業界の概要

建設業界は日本の縮図

第二次世界大戦後、日本は社会基盤の整備から復興がはじまりました。新幹線や高速道路、トンネルなどの交通インフラをはじめ、ビルや大型商業施設などの建設構造物が多く造られ、日本の復興を支えました。また、この頃の建設業は地方経済の活性化にも寄与しています。都市で集めた富を政府主導の公共事業として地方に分配することで、地方の建設会社やその地域の活性化に大きく貢献しました。その結果、1990年代にはGDPの18％を建設投資額が占め、建設業の就業者数も全体の10%を超え、建設業は日本の基幹産業として日本の経済を支えました。

しかし、インフラ整備が成熟したことに加え、地方インフラ需要の減少、公共事業の減少などにより、建設業界は落ち込んでいます。さらに、建設業界を取り囲む環境は日本の地方社会の構造と全く同様です。就業者の30%が55歳以上の高齢者で、若年層は労働条件の悪化などで定着せず、建設業界は他の産業よりも高齢化が進んでいます。このように、外部環境の変化に適応できない建設業界は、まさに日本の縮図と言えます。

市場規模は大きく減少も、国内2位の規模を誇る

建設活動の動向を出来高ベースで表す建設投資額（主に民間投資と政府投資で構成）は、2平成4年（2002年）の84兆円をピークに激減しており、平成22年（2010年）には半分の42兆円まで縮小しています。現在は52兆円と、ピーク時から38%も減少するも、国内産業において建設業は、自動車・自動車部品製造業（67兆円）に次ぎ第2位の市場規模を誇っています。

国土交通省丨建設産業の現状と課題

建設業の就業者数は全体の7.5%

産業別の就業者数（労働人口）を見ると、建設業に従事する就業者数はピーク時から減少しているものの国内で4番目に大きい規模を維持しています。2018年の就業者数の総計約6600万人に対し、建設業は503万人と、全体の7.5%もの割合を占めています。ちなみに、1位は卸売・小売業の1072万人（16.1%）、2位は製造業の1060万人（15.9%）、3位は医療・福祉の831万人（12.5%）です。

労働政策研究・研修機構丨産業別就業者数

建設業界の構造

28の業種から構成される建設業界

建設業界といっても、その業種は多岐に渡り、様々な仕事で構成されています。建設業には、土木やとび、舗装、水道施設など28もの業種が存在しており、中でも土木一式工事業、建築一式工事業と呼ばれる2業種が「建設工事を総合的に企画や指導、調整する工事」を担当し、その他26が専門工事業種に分類されます。

例えば、元請けとなる土木一式工事業、建築一式工事業の企業が、設計図に基づいて工事に必要な資材を調達し、下請けである専門工事業に外注して実際の工事を行います。つまり、土木一式工事業、建築一式工事業である元請け会社は、発注者が求める建築物を納期までに建設するために、下請け会社を統括する役割を担っています。

さらに細分化をすると、発注元（国や自治体など）から土木一式工事業・建築一式工事業者（ゼネコン）に案件が発注され、専門工事業者、技能工と重層的な下請け構造となっています。

国土交通省丨建設産業の再生と発展のための方策2011

大手ゼネコンの役割

先述の土木一式工事業・建築一式工事業者は、いわゆるゼネコンと呼ばれる企業で、工事を発注元から請け負い、専門工事業者へ発注し工事を進めます。

中でも、年間の売上が1兆円を超える大手ゼネコンはスーパーゼネコン（スーゼネ）と呼ばれ、これまで数多くの大きな案件を担当してきました。スーパーゼネコンほど幅広い分野に強みがある建設会社は、世界的に見ても稀だと言われています。

代表的なゼネコンとして、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が大手5社として日本の建設業を牽引しています。

会社名	売上高	特徴
大林組	2兆397億円	東京駅や六本木ヒルズ、スカイツリーなど数多くのシンボルを手掛ける最大手ゼネコン
鹿島建設	1兆9743億円	鉄道や高層ビルをはじめて建設。最新テクノロジーの現場導入に積極的
清水建設	1兆6650億円	特許保有数No.1、他社に真似できない技術力が強み
大成建設	1兆6509億円	新宿3丁目や川崎駅北口など、都市開発に強み
竹中工務店	1兆3500億円	1610年創業の最も歴史ある建設会社。東京ドームや梅田駅などの開発を手掛ける

建設業界の歴史

日本の経済成長を支えた建設業

建設業界は、戦後から高度経済成長期、バブル景気など日本の経済成長を支えてきました。全国に通ずる高速道路や本州と四国をつなぐ連絡橋、東京湾横断道路など、世界に誇る構造物の建設をはじめ、道路やビル、マンションの建設などを通し、人々の暮らしの質を高め経済成長の要である社会資本を整備してきました。

道路が整備されれば、人々の移動時間の短縮、移動費の削減、交流圏の拡大、物価の低減など、様々な経済効果を生み出し、経済活動が活発化します。道路以外にも、水道設備や都市開発、ダムなど多くの構造物が同様の効果を生み出します。また、工事に必要な原材料や労働力の需要も高まり、更なる経済効果に繋がります。

建設業界なくして、今の日本の経済発展はなかったと言っても過言ではありません。建設業界は、日本の経済成長を支えた重要産業であると言えます。

バブル期に建設投資額は急増も、2002年をピークに激減

バブル期には、住宅やビルなどの建築工事の建設投資額が急増しました。バブル崩壊後は、民間投資は落ち込みましたが、公共事業の土木工事などの政府投資が伸び、建設業界は雇用の受け皿として期待されていました。しかし、その後は建設投資の低減に歯止めがきかず、40年前の水準まで下がってしまっています。

低下の最も大きな要因として、建築に対する社会の考え方の変化が挙げられます。経済成長に伴いインフラの整備が整い、構造物が不足することがなくなったため、「とにかく建築をする」という考え方から、「需要に応じて必要なものを建築する」という考え方の変化が起こりました。景気の低下が建設投資額の減少の直接的な原因ではなく、このような社会の変化が大きな原因として考えられています。

建設業界の課題

低迷する利益率

建設業界の利益率は、全産業の平均よりも高い水準でしたが、近年は平均の半分まで落ち込んでいます。1991年には利益率が4%まで上昇しましたが、それ以降は低下が続き、2008年には1%まで下落、全産業の平均利益率の約半分の水準まで低下しています。

その要因は、販売管理費率の上昇です。建設投資額が低下したことで、元請け会社は仕事量を維持するために従来よりも安く案件を受注せざるを得ず、その結果下請け会社にコストダウンを強要し、建設会社の利益率は下降していきました。売上減少に伴い、材料費などは同時に抑えることができましたが、人件費や会社の経費は抑えることができず、販売管理比率は上昇し、利益率の低下に繋がりました。

難航する海外事業

国内では建設投資がピーク時より減少していますが、アジアをはじめ海外ではインフラ需要が急速に高まっています。しかし、日本企業は国内市場が安定的な成長を遂げていたため、海外市場への進出には保守的でした。

現地の日系企業やODAだけでなく、海外政府からの評判が高い日本の建設技術ですが、日本は海外で問題が起きても経営危機にならない程度の受注に抑えおり、継続的な海外展開には消極的でした。ドイツの大手建設会社であるホッホティーフ社は海外売上比率が90%を超えていますが、日本企業は10〜20%ほどに収まっています。

契約やリスク管理、海外取引相手との交渉が得意ではない日本企業は、受注した海外案件が計画通りに進まない案件や大赤字になった案件などもあり、海外展開の弱さが指摘されています。今後は、リスク管理の改善や交渉力の向上させ、海外での受注や実績を増やすことが各建設会社の課題となっています。

高齢化と技術継承

建設業界は就業者の高齢化が他の産業に比べ著しく、若年層の就職も減少し技能・技術の中長期的な担い手が不足しています。

団塊世代をはじめとしたベテラン技能者の大量退職にとどまらず、市場縮小の影響によるリストラや労働環境・労働条件の悪化が原因で、転職する労働者が増えています。また、学卒者（特に工業高校卒業生）の入植者の減少が著しく、建設技術の伝承が困難になっています。

国土交通省丨建設産業の現状と課題

しかし、建設業界全体で技能伝承に関する危機感が薄く、技能者の指導・育成を下請け会社に投げ、主要の土木一式工事業・建築一式工事業会社は育成に関与しないことが多いです。そのため、現場の技術水準を確保する役割の監理技術者（総額4000万円以上の発注を請け負う場合、工事現場に必ず配置する必要がある）の育成機会が減少しています。

技術・技能の伝承は短期間では困難で、現場での経験や実績が物を言います。若年層の人材の確保と育成機会の創出が喫緊の課題となっています。

建設業界の将来性・動向

海外へのインフラ輸出

アジアを中心とした新興国は、経済発展のためインフラ整備のニーズが急速に高まっています。そのため、鉄道や水処理装置、原子力など日本のインフラ設備・技術を海外に輸出する大型プロジェクトが進んでいます。

火力発電、送配電、鉄道、情報通信などがインフラ輸出の主要分野ですが、特に水道ビジネスの輸出を日本企業は得意としています。蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界でもごく少数で、日本は水道システムの高度な技術を保有しており、世界でも注目を浴びています。水処置機器メーカーやエンジニアリング会社だけでなく、地方自治体の水道局も水道ビジネスを推進しています。東京都の水道局は、浄水処理技術や漏水防止技術をアジア諸国へ売り込み、コンサルティングや施設管理、水道インフラの建設などを展開しています。他にも、大阪市や川崎市、北九州市なども海外へ水道ビジネスを展開しています。

また、新幹線や高速道路の輸出も進んでいます。2011年の東日本大震災では、当時27本もの新幹線が運行していましたが、早期地震探知システムが起動し、大きな揺れが来る前に停止したため怪我人を出すことはありませんでした。その結果、日本の高い技術力が海外で評価され、新幹線技術の輸出に追い風を吹かせました。高速道路会社も、積極的に海外に子会社を設立しており、現地の調査から設計・建築、管理までの総合的な受注を目指し各社動いています。

「農業」など新事業への展開

地方の中堅建設会社は政府主導の公共事業への依存度が高く、建設業界の市場が縮小が進む中、地域の雇用確保と経済確保のために新市場への進出や経営統合に取り組みはじめました。

農業や介護、観光、環境事業への進出が多く、各自治体も新分野への進出を支援しています。特に農業への進出が著しいです。地方建設会社の経営者や社員は兼業農家の人が多く、建設業と繁忙期と被ってなく農業は新規参入しやすい分野です。その他にも、地域の観光資源を活かした観光・環境事業や介護事業を展開する地方の建設会社が多いです。

このまま地方の中小建設業者の淘汰が進めば地域の雇用情勢が悪化してしまうため、彼らは建設業以外の新分野への参入が余儀なくされています。地方の建設会社は、多角的な事業展開が求められています。

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建設業界の主要企業

主要企業の売上高の推移

主要企業の平均年収の推移

大林組

会社名	大林組
本社所在地	東京都港区港南２−１５−２ 品川インターシティＢ棟
会社URL	http://www.obayashi.co.jp/
代表者	蓮輪　賢治
資本金	57,752百万円
従業員	14739人
売上高	2兆397億

国内最大手。再生可能エネルギーに注力

大林組の売上高は約2.4兆円と、スーパーゼネコンの中でも群を抜いて高い水準を誇っています。東京駅や六本木ヒルズ、東京スカイツリー、東京湾アクアラインなど、様々な有名建築構造物の建設を手掛けています。今後は、再生可能エネルギーなどの新領域に注力するようです。

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鹿島建設

会社名	鹿島建設
本社所在地	東京都港区元赤坂１−３−１
会社URL	http://www.kajima.com/
代表者	押味　至一
資本金	81,447百万円
従業員	18297人
売上高	1兆9743億

高い技術力が強み

西武ドームや霞が関ビルディングを手掛けた鹿島建設は、日本ではじめて鉄道や高層ビルを建設した建設会社です。1840年に創業し、その長い歴史の中で習得した技術を最新のテクノロジーに応用し、現場への導入に積極的です。

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清水建設

会社名	清水建設
本社所在地	東京都中央区京橋２−１６−１
会社URL	http://www.shimz.co.jp/
代表者	井上　和幸
資本金	74,365百万円
従業員	16184人
売上高	1兆6650億

特許保有数No.1

清水建設は建築技術に関する特許数が日本で最も多く、その技術力に評価があります。特に、医療機関の建築や、LNGタンクの施工が強みです。

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大成建設

会社名	大成建設
本社所在地	東京都新宿区西新宿１−２５−１ 新宿センタービル
会社URL	http://www.taisei.co.jp/
代表者	村田　誉之
資本金	122,742百万円
従業員	14433人
売上高	1兆6509億

都市開発が強み

大成建設は、新宿3丁目や川崎駅北口などの都市開発が強みです。他にも恵比寿ガーデンプレイスや羽田空港の国際線ターミナルなど、近代的な見た目をした建物の建築も多く手掛けています。

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