業界研究

建設業界の課題や動向は?売上や年収ランキングも紹介!

建設業界は、今までにない不況に陥っています。高度経済成長期を皮切りに、私たちの生活には欠かせないビルや道路、ダムなどのインフラ設備を整備してきた建設業界ですが、近年は工事の数が削減され、倒産してしまう企業も少なくありません。

今回は、そんな建設業界の歴史や課題、動向などを紹介します。また、建設業界の主要企業の比較や、売上・平均年収ランキングなども徹底紹介します。

建設業界について

建設業界の概要

建設業界は日本の縮図

第二次世界大戦後、日本は社会基盤の整備から復興がはじまりました。新幹線や高速道路、トンネルなどの交通インフラをはじめ、ビルや大型商業施設などの建設構造物が多く造られ、日本の復興を支えました。また、この頃の建設業は地方経済の活性化にも寄与しています。都市で集めた富を政府主導の公共事業として地方に分配することで、地方の建設会社やその地域の活性化に大きく貢献しました。その結果、1990年代にはGDPの18%を建設投資額が占め、建設業の就業者数も全体の10%を超え、建設業は日本の基幹産業として日本の経済を支えました。

しかし、インフラ整備が成熟したことに加え、地方インフラ需要の減少、公共事業の減少などにより、建設業界は落ち込んでいます。さらに、建設業界を取り囲む環境は日本の地方社会の構造と全く同様です。就業者の30%が55歳以上の高齢者で、若年層は労働条件の悪化などで定着せず、建設業界は他の産業よりも高齢化が進んでいます。このように、外部環境の変化に適応できない建設業界は、まさに日本の縮図と言えます。

市場規模は大きく減少も、国内2位の規模を誇る

建設活動の動向を出来高ベースで表す建設投資額(主に民間投資と政府投資で構成)は、2平成4年(2002年)の84兆円をピークに激減しており、平成22年(2010年)には半分の42兆円まで縮小しています。現在は52兆円と、ピーク時から38%も減少するも、国内産業において建設業は、自動車・自動車部品製造業(67兆円)に次ぎ第2位の市場規模を誇っています。

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国土交通省丨建設産業の現状と課題

建設業の就業者数は全体の7.5%

産業別の就業者数(労働人口)を見ると、建設業に従事する就業者数はピーク時から減少しているものの国内で4番目に大きい規模を維持しています。2018年の就業者数の総計約6600万人に対し、建設業は503万人と、全体の7.5%もの割合を占めています。ちなみに、1位は卸売・小売業の1072万人(16.1%)、2位は製造業の1060万人(15.9%)、3位は医療・福祉の831万人(12.5%)です。

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労働政策研究・研修機構丨産業別就業者数

建設業界の構造

28の業種から構成される建設業界

建設業界といっても、その業種は多岐に渡り、様々な仕事で構成されています。建設業には、土木やとび、舗装、水道施設など28もの業種が存在しており、中でも土木一式工事業、建築一式工事業と呼ばれる2業種が「建設工事を総合的に企画や指導、調整する工事」を担当し、その他26が専門工事業種に分類されます。

例えば、元請けとなる土木一式工事業、建築一式工事業の企業が、設計図に基づいて工事に必要な資材を調達し、下請けである専門工事業に外注して実際の工事を行います。つまり、土木一式工事業、建築一式工事業である元請け会社は、発注者が求める建築物を納期までに建設するために、下請け会社を統括する役割を担っています。

さらに細分化をすると、発注元(国や自治体など)から土木一式工事業・建築一式工事業者(ゼネコン)に案件が発注され、専門工事業者、技能工と重層的な下請け構造となっています。

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国土交通省丨建設産業の再生と発展のための方策2011

大手ゼネコンの役割

先述の土木一式工事業・建築一式工事業者は、いわゆるゼネコンと呼ばれる企業で、工事を発注元から請け負い、専門工事業者へ発注し工事を進めます。

中でも、年間の売上が1兆円を超える大手ゼネコンはスーパーゼネコン(スーゼネ)と呼ばれ、これまで数多くの大きな案件を担当してきました。スーパーゼネコンほど幅広い分野に強みがある建設会社は、世界的に見ても稀だと言われています。

代表的なゼネコンとして、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が大手5社として日本の建設業を牽引しています。

会社名 売上高 特徴
大林組 2兆397億円 東京駅や六本木ヒルズ、スカイツリーなど数多くのシンボルを手掛ける最大手ゼネコン
鹿島建設 1兆9743億円 鉄道や高層ビルをはじめて建設。最新テクノロジーの現場導入に積極的
清水建設 1兆6650億円 特許保有数No.1、他社に真似できない技術力が強み
大成建設 1兆6509億円 新宿3丁目や川崎駅北口など、都市開発に強み
竹中工務店 1兆3500億円 1610年創業の最も歴史ある建設会社。東京ドームや梅田駅などの開発を手掛ける

建設業界の歴史

日本の経済成長を支えた建設業

建設業界は、戦後から高度経済成長期、バブル景気など日本の経済成長を支えてきました。全国に通ずる高速道路や本州と四国をつなぐ連絡橋、東京湾横断道路など、世界に誇る構造物の建設をはじめ、道路やビル、マンションの建設などを通し、人々の暮らしの質を高め経済成長の要である社会資本を整備してきました。

道路が整備されれば、人々の移動時間の短縮、移動費の削減、交流圏の拡大、物価の低減など、様々な経済効果を生み出し、経済活動が活発化します。道路以外にも、水道設備や都市開発、ダムなど多くの構造物が同様の効果を生み出します。また、工事に必要な原材料や労働力の需要も高まり、更なる経済効果に繋がります。

建設業界なくして、今の日本の経済発展はなかったと言っても過言ではありません。建設業界は、日本の経済成長を支えた重要産業であると言えます。

バブル期に建設投資額は急増も、2002年をピークに激減

バブル期には、住宅やビルなどの建築工事の建設投資額が急増しました。バブル崩壊後は、民間投資は落ち込みましたが、公共事業の土木工事などの政府投資が伸び、建設業界は雇用の受け皿として期待されていました。しかし、その後は建設投資の低減に歯止めがきかず、40年前の水準まで下がってしまっています。

低下の最も大きな要因として、建築に対する社会の考え方の変化が挙げられます。経済成長に伴いインフラの整備が整い、構造物が不足することがなくなったため、「とにかく建築をする」という考え方から、「需要に応じて必要なものを建築する」という考え方の変化が起こりました。景気の低下が建設投資額の減少の直接的な原因ではなく、このような社会の変化が大きな原因として考えられています。

建設業界の課題

低迷する利益率

建設業界の利益率は、全産業の平均よりも高い水準でしたが、近年は平均の半分まで落ち込んでいます。1991年には利益率が4%まで上昇しましたが、それ以降は低下が続き、2008年には1%まで下落、全産業の平均利益率の約半分の水準まで低下しています。

その要因は、販売管理費率の上昇です。建設投資額が低下したことで、元請け会社は仕事量を維持するために従来よりも安く案件を受注せざるを得ず、その結果下請け会社にコストダウンを強要し、建設会社の利益率は下降していきました。売上減少に伴い、材料費などは同時に抑えることができましたが、人件費や会社の経費は抑えることができず、販売管理比率は上昇し、利益率の低下に繋がりました。

難航する海外事業

国内では建設投資がピーク時より減少していますが、アジアをはじめ海外ではインフラ需要が急速に高まっています。しかし、日本企業は国内市場が安定的な成長を遂げていたため、海外市場への進出には保守的でした。

現地の日系企業やODAだけでなく、海外政府からの評判が高い日本の建設技術ですが、日本は海外で問題が起きても経営危機にならない程度の受注に抑えおり、継続的な海外展開には消極的でした。ドイツの大手建設会社であるホッホティーフ社は海外売上比率が90%を超えていますが、日本企業は10〜20%ほどに収まっています。

契約やリスク管理、海外取引相手との交渉が得意ではない日本企業は、受注した海外案件が計画通りに進まない案件や大赤字になった案件などもあり、海外展開の弱さが指摘されています。今後は、リスク管理の改善や交渉力の向上させ、海外での受注や実績を増やすことが各建設会社の課題となっています。

高齢化と技術継承

建設業界は就業者の高齢化が他の産業に比べ著しく、若年層の就職も減少し技能・技術の中長期的な担い手が不足しています。

団塊世代をはじめとしたベテラン技能者の大量退職にとどまらず、市場縮小の影響によるリストラや労働環境・労働条件の悪化が原因で、転職する労働者が増えています。また、学卒者(特に工業高校卒業生)の入植者の減少が著しく、建設技術の伝承が困難になっています。

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国土交通省丨建設産業の現状と課題

しかし、建設業界全体で技能伝承に関する危機感が薄く、技能者の指導・育成を下請け会社に投げ、主要の土木一式工事業・建築一式工事業会社は育成に関与しないことが多いです。そのため、現場の技術水準を確保する役割の監理技術者(総額4000万円以上の発注を請け負う場合、工事現場に必ず配置する必要がある)の育成機会が減少しています。

技術・技能の伝承は短期間では困難で、現場での経験や実績が物を言います。若年層の人材の確保と育成機会の創出が喫緊の課題となっています。

建設業界の将来性・動向

海外へのインフラ輸出

アジアを中心とした新興国は、経済発展のためインフラ整備のニーズが急速に高まっています。そのため、鉄道や水処理装置、原子力など日本のインフラ設備・技術を海外に輸出する大型プロジェクトが進んでいます。

火力発電、送配電、鉄道、情報通信などがインフラ輸出の主要分野ですが、特に水道ビジネスの輸出を日本企業は得意としています。蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界でもごく少数で、日本は水道システムの高度な技術を保有しており、世界でも注目を浴びています。水処置機器メーカーやエンジニアリング会社だけでなく、地方自治体の水道局も水道ビジネスを推進しています。東京都の水道局は、浄水処理技術や漏水防止技術をアジア諸国へ売り込み、コンサルティングや施設管理、水道インフラの建設などを展開しています。他にも、大阪市や川崎市、北九州市なども海外へ水道ビジネスを展開しています。

また、新幹線や高速道路の輸出も進んでいます。2011年の東日本大震災では、当時27本もの新幹線が運行していましたが、早期地震探知システムが起動し、大きな揺れが来る前に停止したため怪我人を出すことはありませんでした。その結果、日本の高い技術力が海外で評価され、新幹線技術の輸出に追い風を吹かせました。高速道路会社も、積極的に海外に子会社を設立しており、現地の調査から設計・建築、管理までの総合的な受注を目指し各社動いています。

「農業」など新事業への展開

地方の中堅建設会社は政府主導の公共事業への依存度が高く、建設業界の市場が縮小が進む中、地域の雇用確保と経済確保のために新市場への進出や経営統合に取り組みはじめました。

農業や介護、観光、環境事業への進出が多く、各自治体も新分野への進出を支援しています。特に農業への進出が著しいです。地方建設会社の経営者や社員は兼業農家の人が多く、建設業と繁忙期と被ってなく農業は新規参入しやすい分野です。その他にも、地域の観光資源を活かした観光・環境事業や介護事業を展開する地方の建設会社が多いです。

このまま地方の中小建設業者の淘汰が進めば地域の雇用情勢が悪化してしまうため、彼らは建設業以外の新分野への参入が余儀なくされています。地方の建設会社は、多角的な事業展開が求められています。

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建設業界のランキング

業界内の会社のランキング

順位 会社名 売上高
1位 大林組 2兆397億円
2位 鹿島建設 1兆9743億円
3位 清水建設 1兆6650億円
4位 大成建設 1兆6509億円
5位 長谷工コーポレーション 8910億円
6位 関電工 5636億円
7位 五洋建設 5419億円
8位 きんでん 5213億円
9位 戸田建設 5104億円
10位 前田建設工業 4921億円
11位 コムシスホールディングス 4818億円
12位 NIPPO 4132億円
13位 九電工 4081億円
14位 ミサワホーム 3993億円
15位 熊谷組 3891億円
16位 ミライト・ホールディングス 3759億円
17位 安藤・間 3600億円
18位 西松建設 3493億円
19位 東急建設 3314億円
20位 高砂熱学工業 3198億円
21位 高松コンストラクショングループ 2497億円
22位 大氣社 2254億円
23位 前田道路 2238億円
24位 奥村組 2209億円
25位 トーエネック 2190億円
26位 ユアテック 2041億円
27位 日本電設工業 1825億円
28位 鉄建建設 1747億円
29位 福田組 1739億円
30位 東亜建設工業 1737億円
31位 東洋建設 1639億円
32位 住友電設 1570億円
33位 ダイダン 1556億円
34位 中電工 1533億円
35位 青木あすなろ建設 1525億円
36位 大豊建設 1508億円
37位 日本道路 1463億円
38位 淺沼組 1357億円
39位 東鉄工業 1347億円
40位 飛島建設 1289億円
41位 錢高組 1281億円
42位 乃村工藝社 1259億円
43位 新日本空調 1224億円
44位 日本国土開発 1195億円
45位 メタウォーター 1173億円
46位 ナカノフドー建設 1172億円
47位 ヒノキヤグループ 1103億円
48位 ピーエス三菱 1103億円
49位 日本工営 1060億円
50位 東亜道路工業 1037億円
51位 新日本建設 1033億円
52位 太平電業 1011億円
53位 三栄建築設計 1006億円
54位 若築建設 997億円
55位 新興プランテック 973億円
56位 イチケン 938億円
57位 矢作建設工業 928億円
58位 松井建設 925億円
59位 ナック 891億円
60位 朝日工業社 890億円
61位 富士古河E&C 879億円
62位 高速 865億円
63位 スペースバリューホールディングス 857億円
64位 大本組 839億円
65位 四電工 804億円
66位 北野建設 779億円
67位 世紀東急工業 740億円
68位 日比谷総合設備 700億円
69位 テクノ菱和 674億円
70位 不動テトラ 671億円
71位 大末建設 649億円
72位 日特建設 633億円
73位 ショーボンドホールディングス 597億円
74位 建設技術研究所 584億円
75位 日本リーテック 575億円
76位 大成温調 548億円
77位 サンヨーホームズ 539億円
78位 明星工業 528億円
79位 パスコ 519億円
80位 OSJBホールディングス 504億円
81位 第一建設工業 498億円
82位 高田工業所 492億円
83位 日本空調サービス 464億円
84位 応用地質 452億円
85位 サンテック 451億円
86位 植木組 446億円
87位 南海辰村建設 440億円
88位 北陸電気工事 437億円
89位 遠藤照明 398億円
90位 佐藤渡辺 388億円
91位 田辺工業 375億円
92位 弘電社 375億円
93位 中外炉工業 371億円
94位 ダイキアクシス 362億円
95位 三井住建道路 347億円
96位 協和日成 344億円
97位 森組 342億円
98位 巴コーポレーション 326億円
99位 ヤマウラ 323億円
100位 日工 318億円
101位 美樹工業 295億円
102位 藤田エンジニアリング 291億円
103位 長大 290億円
104位 佐田建設 288億円
105位 船場 285億円
106位 富士ピー・エス 279億円
107位 ビーアールホールディングス 273億円
108位 土屋ホールディングス 250億円
109位 アジア航測 246億円
110位 日本基礎技術 245億円
111位 ヤマウ 241億円
112位 シード平和 238億円
113位 細田工務店 221億円
114位 ソレキア 209億円
115位 テノックス 208億円
116位 工藤建設 197億円
117位 インターライフホールディングス 194億円
118位 ファーストコーポレーション 190億円
119位 常磐開発 190億円
120位 いであ 185億円
121位 NJS 183億円
122位 第一カッター興業 163億円
123位 オオバ 156億円
124位 ソネック 149億円
125位 ダイセキ環境ソリューション 142億円
126位 大日本コンサルタント 142億円
127位 KHC 134億円
128位 サンユー建設 125億円
129位 キャンディル 122億円
130位 ITbookホールディングス 113億円
131位 ナカボーテック 110億円
132位 太洋基礎工業 108億円
133位 ダイケン 108億円
134位 金下建設 102億円
135位 ミサワ 102億円
136位 コーアツ工業 97億円
137位 技研ホールディングス 95億円
138位 JESCOホールディングス 93億円
139位 マサル 82億円
140位 シンクレイヤ 78億円
141位 ユニバーサル園芸社 74億円
142位 川崎地質 74億円
143位 暁飯島工業 70億円
144位 アジアゲートホールディングス 67億円
145位 高橋カーテンウォール工業 66億円
146位 田中建設工業 62億円
147位 神田通信機 62億円
148位 ETSホールディングス 62億円
149位 協和コンサルタンツ 59億円
150位 明豊ファシリティワークス 56億円
151位 三東工業社 55億円
152位 ベステラ 49億円
153位 安江工務店 48億円
154位 フィル・カンパニー 47億円
155位 麻生フオームクリート 43億円
156位 大盛工業 41億円
157位 エプコ 39億円
158位 エムビーエス 33億円
159位 ルーデン・ホールディングス 30億円
160位 クレアホールディングス 23億円
161位 省電舎ホールディングス 13億円

順位 会社名 平均年収
1位 鹿島建設 1,138万円
2位 大林組 1,052万円
3位 大成建設 1,051万円
4位 清水建設 1,010万円
5位 OSJBホールディングス 997万円
6位 奥村組 986万円
7位 明豊ファシリティワークス 963万円
8位 ダイダン 952万円
9位 東急建設 935万円
10位 長谷工コーポレーション 934万円
11位 大氣社 927万円
12位 戸田建設 914万円
13位 大本組 910万円
14位 前田建設工業 906万円
15位 乃村工藝社 888万円
16位 中外炉工業 868万円
17位 淺沼組 865万円
18位 鉄建建設 861万円
19位 森組 858万円
20位 きんでん 856万円
21位 東鉄工業 854万円
22位 新日本空調 853万円
23位 安藤・間 848万円
24位 高砂熱学工業 848万円
25位 若築建設 843万円
26位 福田組 842万円
27位 建設技術研究所 839万円
28位 五洋建設 838万円
29位 西松建設 836万円
30位 東亜建設工業 835万円
31位 錢高組 824万円
32位 ショーボンドホールディングス 808万円
33位 ピーエス三菱 802万円
34位 東洋建設 800万円
35位 NIPPO 795万円
36位 NJS 794万円
37位 日本国土開発 792万円
38位 青木あすなろ建設 789万円
39位 日本道路 787万円
40位 熊谷組 783万円
41位 不動テトラ 780万円
42位 日本工営 779万円
43位 住友電設 778万円
44位 東亜道路工業 776万円
45位 メタウォーター 775万円
46位 長大 775万円
47位 飛島建設 775万円
48位 大豊建設 770万円
49位 前田道路 763万円
50位 富士古河E&C 750万円
51位 ビーアールホールディングス 747万円
52位 ナカボーテック 742万円
53位 テクノ菱和 742万円
54位 関電工 741万円
55位 ヤマウラ 739万円
56位 新日本建設 734万円
57位 矢作建設工業 732万円
58位 日特建設 731万円
59位 松井建設 727万円
60位 北野建設 724万円
61位 世紀東急工業 721万円
62位 イチケン 713万円
63位 第一建設工業 712万円
64位 大日本コンサルタント 712万円
65位 ミサワホーム 710万円
66位 日本電設工業 708万円
67位 中電工 702万円
68位 ユアテック 699万円
69位 オオバ 699万円
70位 大末建設 690万円
71位 トーエネック 683万円
72位 弘電社 682万円
73位 日工 680万円
74位 ナカノフドー建設 680万円
75位 四電工 678万円
76位 九電工 677万円
77位 いであ 677万円
78位 ミライト・ホールディングス 675万円
79位 太平電業 668万円
80位 日本リーテック 667万円
81位 応用地質 662万円
82位 新興プランテック 658万円
83位 高橋カーテンウォール工業 657万円
84位 アジアゲートホールディングス 656万円
85位 南海辰村建設 656万円
86位 ダイセキ環境ソリューション 655万円
87位 高松コンストラクショングループ 654万円
88位 三井住建道路 653万円
89位 アジア航測 653万円
90位 テノックス 650万円
91位 ソネック 645万円
92位 パスコ 643万円
93位 植木組 642万円
94位 巴コーポレーション 641万円
95位 スペース 641万円
96位 大盛工業 635万円
97位 明星工業 634万円
98位 ITbookホールディングス 627万円
99位 日本基礎技術 627万円
100位 富士ピー・エス 623万円
101位 大成温調 617万円
102位 サンヨーホームズ 617万円
103位 第一カッター興業 616万円
104位 協和日成 615万円
105位 佐藤渡辺 611万円
106位 技研ホールディングス 610万円
107位 フィル・カンパニー 606万円
108位 協和コンサルタンツ 602万円
109位 サンテック 598万円
110位 ソレキア 595万円
111位 省電舎ホールディングス 592万円
112位 田中建設工業 591万円
113位 シード平和 590万円
114位 川崎地質 590万円
115位 北陸電気工事 588万円
116位 船場 587万円
117位 金下建設 585万円
118位 ファーストコーポレーション 583万円
119位 マサル 581万円
120位 日本空調サービス 574万円
121位 ダイケン 574万円
122位 佐田建設 570万円
123位 サンユー建設 570万円
124位 麻生フオームクリート 566万円
125位 暁飯島工業 564万円
126位 シンクレイヤ 562万円
127位 太洋基礎工業 554万円
128位 常磐開発 552万円
129位 ナック 550万円
130位 JESCOホールディングス 549万円
131位 美樹工業 548万円
132位 キャンディル 547万円
133位 遠藤照明 546万円
134位 神田通信機 544万円
135位 ヒノキヤグループ 543万円
136位 ETSホールディングス 532万円
137位 土屋ホールディングス 529万円
138位 三東工業社 520万円
139位 細田工務店 515万円
140位 ヤマウ 512万円
141位 ベステラ 507万円
142位 三栄建築設計 505万円
143位 高田工業所 498万円
144位 ルーデン・ホールディングス 496万円
145位 コーアツ工業 485万円
146位 安江工務店 467万円
147位 クレアホールディングス 462万円
148位 ダイキアクシス 452万円
149位 工藤建設 450万円
150位 高速 446万円
151位 エムビーエス 432万円
152位 ミサワ 430万円
153位 エプコ 424万円
154位 ユニバーサル園芸社 419万円
155位 KHC 364万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

業界ごとのランキング

順位 業界名 合計売上高
1位 総合電機・電子・機械関連 119兆4995億円
2位 自動車・輸送用機器 115兆1314億円
3位 化学・素材・バイオ 61兆7608億円
4位 総合商社 56兆212億円
5位 小売・百貨店・その他 53兆3059億円
6位 銀行・信金 40兆4391億円
7位 コンピュータ・通信 39兆7851億円
8位 鉄鋼・金属・鉱業 35兆9034億円
9位 半導体 34兆6450億円
10位 電力・ガス・エネルギー 34兆3644億円
11位 保険 34兆357億円
12位 航空・輸送 32兆6523億円
13位 食品・飲料 31兆1554億円
14位 不動産・住宅・建材 29兆6015億円
15位 医薬品・医療関連 26兆3098億円
16位 建設 23兆2969億
17位 鉄道 15兆5041億円
18位 SIer・システム開発 13兆1047億円
19位 紙・印刷・書籍 10兆1745億円
20位 専門商社・メーカー 9兆3888億円
21位 アパレル・繊維 8兆7113億円
22位 コンビニ 8兆3524億円
23位 金融・消費者金融・その他 8兆1892億円
24位 インターネット・情報サービス 6兆8705億円
25位 飲食 6兆4214億円
26位 日用品・化粧品 6兆457億円
27位 ゲーム・玩具 4兆388億円
28位 証券・投資関連 3兆9352億円
29位 放送・出版・芸能 3兆4602億円
30位 旅行・ホテル・レジャー 3兆3384億円
31位 広告 3兆1641億円
32位 人材 2兆7912億円
33位 インテリア・雑貨・スポーツ 2兆4206億円
34位 テレビ 2兆82億円
35位 警備・保守 1兆8292億円
36位 教育・研修 1兆1937億円
37位 通信販売・商品取引 9930億円
38位 BPO・コールセンター 9597億円
39位 コンサルティング 8043億円
40位 監査法人・税理士法人・法律事務所 7544億円
41位 病院・医療機関 7043億円
42位 環境サービス 5248億円
43位 製造・工場 4591億円
44位 介護・福祉 4088億円
45位 農業・林業・水産・畜産 3264億円
46位 美容 2715億円
47位 観光総裁 1235億円
48位 NGO・NPO 123億円

順位 業界名 平均年収
1位 総合商社 1,354万円
2位 テレビ 1,330万円
3位 コンサルティング 1,003万円
4位 放送・出版・芸能 871万円
5位 証券・投資関連 787万円
6位 半導体 783万円
7位 医薬品・医療関連 719万円
8位 電力・ガス・エネルギー 696万円
9位 建設 691万円
10位 保険 687万円
11位 鉄道 666万円
12位 金融・消費者金融・その他 662万円
13位 化学・素材・バイオ 654万円
14位 総合電機・電子・機械関連 650万円
15位 銀行・信金 649万円
16位 コンピュータ・通信 639万円
17位 自動車・輸送用機器 632万円
18位 不動産・住宅・建材 630万円
19位 日用品・化粧品 627万円
20位 航空・輸送 626万円
21位 鉄鋼・金属・鉱業 624万円
22位 SIer・システム開発 621万円
23位 ゲーム・玩具 617万円
24位 病院・医療機関 614万円
25位 コンビニ 614万円
26位 食品・飲料 611万円
27位 インテリア・雑貨・スポーツ 602万円
28位 BPO・コールセンター 595万円
29位 紙・印刷・書籍 584万円
30位 広告 579万円
31位 環境サービス 574万円
32位 専門商社・メーカー 569万円
33位 インターネット・情報サービス 560万円
34位 通信販売・商品取引 550万円
35位 教育・研修 548万円
36位 NGO・NPO 543万円
37位 アパレル・繊維 538万円
38位 監査法人・税理士法人・法律事務所 531万円
39位 観光総裁 527万円
40位 旅行・ホテル・レジャー 524万円
41位 飲食 513万円
42位 小売・百貨店・その他 511万円
43位 人材 499万円
44位 警備・保守 488万円
45位 製造・工場 480万円
46位 介護・福祉 452万円
47位 農業・林業・水産・畜産 423万円
48位 美容 414万円
※この記事の平均年収や売上情報などは、「有価証券報告書」を中心に、弊社が独自に調査した3000社の企業を対象に行なったものです。こちらをご理解の上、ご活用ください。

建設業界の主要企業

主要企業の売上高の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大成建設 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 1兆4873.00億円 1兆5855.00億円 1兆6509.00億円
鹿島建設 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 1兆8219.00億円 1兆8307.00億円 1兆9743.00億円
清水建設 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 1兆5675.00億円 1兆5195.00億円 1兆6650.00億円
大林組 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 -円 1兆8728.00億円 1兆9007.00億円 2兆397.00億円

主要企業の平均年収の推移


会社名 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大成建設 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 918万円 951万円 988万円 1052万円 -万円
鹿島建設 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 893万円 948万円 1103万円 1139万円 -万円
清水建設 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 907万円 967万円 968万円 1011万円 -万円
大林組 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 -万円 916万円 951万円 1047万円 1053万円 -万円

大林組

会社名 大林組
本社所在地 東京都港区港南2−15−2 品川インターシティB棟
会社URL http://www.obayashi.co.jp/
代表者 蓮輪 賢治
資本金 57,752百万円
従業員 14739人
売上高 2兆397億

国内最大手。再生可能エネルギーに注力

大林組の売上高は約2.4兆円と、スーパーゼネコンの中でも群を抜いて高い水準を誇っています。東京駅や六本木ヒルズ、東京スカイツリー、東京湾アクアラインなど、様々な有名建築構造物の建設を手掛けています。今後は、再生可能エネルギーなどの新領域に注力するようです。

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鹿島建設

会社名 鹿島建設
本社所在地 東京都港区元赤坂1−3−1
会社URL http://www.kajima.com/
代表者 押味 至一
資本金 81,447百万円
従業員 18297人
売上高 1兆9743億

高い技術力が強み

西武ドームや霞が関ビルディングを手掛けた鹿島建設は、日本ではじめて鉄道や高層ビルを建設した建設会社です。1840年に創業し、その長い歴史の中で習得した技術を最新のテクノロジーに応用し、現場への導入に積極的です。

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清水建設

会社名 清水建設
本社所在地 東京都中央区京橋2−16−1
会社URL http://www.shimz.co.jp/
代表者 井上 和幸
資本金 74,365百万円
従業員 16184人
売上高 1兆6650億

特許保有数No.1

清水建設は建築技術に関する特許数が日本で最も多く、その技術力に評価があります。特に、医療機関の建築や、LNGタンクの施工が強みです。

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大成建設

会社名 大成建設
本社所在地 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル
会社URL http://www.taisei.co.jp/
代表者 村田 誉之
資本金 122,742百万円
従業員 14433人
売上高 1兆6509億

都市開発が強み

大成建設は、新宿3丁目や川崎駅北口などの都市開発が強みです。他にも恵比寿ガーデンプレイスや羽田空港の国際線ターミナルなど、近代的な見た目をした建物の建築も多く手掛けています。

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